日本の基幹産業の自動車産業が国内販売で駄目になってきました。

Question

海外での販売台数が頼みの綱ですが、韓国や中国や東南アジア産の安い車が大挙して来ますからこれも激戦になって行きます
安倍政権はこれを国民に伝えずに 消費税増税の悪政をする為に 金融緩和で円安にしただけだろう？

Answer 1

安倍政権って
①国家と一般国民の関係
②企業と一般国民の関係
で 国民を有利にするようなことをしましたっけ？

既に済んだこと、あるいはこれからしようとしていること

・財政や税制では 官僚の天下りや渡りなど国家財政を傾ける無駄は放置して増税三昧。その一方で法人税は減税（法人税減税しないと海外に企業が逃げ出すなんて嘘ですよ。戦国時代に例えるなら 今井宗久や津田宗及や千宗易（利休）のような堺の町衆が織田信長に矢銭をかけられても政治的影響力の旨味から明や朝鮮に逃げなかったのと同じことです。昔はもっと法人税高かったのに出て行きませんでした）

・海外ではドイツやハンガリーで人権侵害として憲法違反が出るような国民総背番号制を導入。これにかかる税金の無駄で潤う企業の大半は自民党に政治献金で癒着べったり。結果国民を国家や企業が監視する体制の構築。更に財産情報を国に掴ませていざと言うとき預金封鎖まで可能になる

・特定秘密保護法で国民の知る権利を奪う。そのくせ「世界のどこでもある法律」と嘘を流す。利害関係のない機関が監視するオンブズマン制度を設けないで国民の知る権利を奪う行為は国連ですら批判しています。

・自民党憲法改正草案に関係して自民党のホームページでは「天賦人権」思想を捨てて改めるべきだと明記してある。つまり「国家は国民の人権を奪えない、国家権力から国民を守るのが憲法である」と言う当然の思想を放棄しろと言う意味。事実「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る

・憲法解釈の変更。もしこれを世界中の権力者がやったらどうなることやら。日本だけが許される道理はない。

・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする

・雇用は配偶者控除廃止などで「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる



生活水準や社会地位で国民を有利にしてくれるような政治は何一つしていません。
これを言うと、「グローバル化のために必要」と言い訳をして正当化する人が出てきますが、もしそうならグローバル化思想は国や企業だけでなく国民にも広めないと不平等でしょう。ところがそれをされると国が困るのです。

たとえば消費税
消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。

消費税の高い国の場合
イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは５年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが５年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料（予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが）など高福祉国家を支えているのです。

ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか？


国民に本当にグローバル化の思想を受け付けるなら株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りであることなどあっけなくばれます。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く（特に日経平均株価採用の225社の場合は）海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い（韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の１割前後）国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。

円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。

輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。

依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。これがまともな政権と思いますか？




単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
（以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。）

既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税２５％ 社会保障制度は大幅縮小。十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。


我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。国民の反発を招いてしまうだけです。政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な？理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。

もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
（これは歳出構造を見直さないシナリオですが）
・消費税率は段階的増税で 25.5％
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制）
・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担２割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる。

ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47～48％で済ませられる試算も出しています。 現在が約４割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。


もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
（そして現在は法律整備を急速に進めています）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。

行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。



この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら

・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな
・消費税増税対策 日本でカネを使うな
・預金封鎖対策 自分の財産を隠せ

つまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。グローバル化などと言い訳をして国民にはそんな思想を持ってほしくない。それが安倍政権の本音で井の中の蛙のまま財産を国庫に献上して利権を維持させてくれと願っているだけ。

Answer 2

2018年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比0.7％増の527万2067台と2年連続で増加した。軽以外の自動車（登録車）は小型車が不振で減少したが、軽の新型車効果が大きく、市場全体をけん引した。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が7日発表した。

登録車の販売台数は1.3％減の334万7943台。普通車は伸びた一方で小型車の落ち込みが大きく、3年ぶりに前年を下回った。トヨタ自動車は5.5％減少したが高級車ブランドのレクサスは20.8％増と好調だった。

SUBARU（スバル）は17.2％減。日産自動車は、4.3％増だった。

Answer 3

あなたは自動車業界の事は詳しくいないようです。
日本車は30年以上前から高価格だけど故障しないという品質で高く評価され売れ続けています。購入価格が高くても売るときも高く売れるのも理由です。
中国でも安価な国産車が売られていますが客層が違うので問題になりません。
日本車の競合相手はヨーロッパ車です。