マイナンバー制度は預金封鎖の布石にもなりますし国民に不利益になるものでしかないのではありませんか？

Question

マイナンバー制度は 脱税や 不正受給を取り締まるどころか
税金の無駄でしかないことが証明されました


この事実を隠蔽したい人は税金の無駄と消費税増税に賛成して

国民の家計を窮迫させてもよいと思っている人ですよね？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196028266

Answer 1

犯罪収益移転防止法と国税総合管理の存在により
マイナンバー制度が不正受給防止目的という話は間違いであることは確定しました

意図的に間違いを流布した人は マイナンバー制度による預金封鎖をやれと
思って不利益を隠しているだけです

2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”




更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収