1997年から大蔵省が預金封鎖をする計画を立てたことは明らかになっていますが 当時は国民総背番号制がないために預金封鎖は出来ず 番号制導入はこれからの課題とされました

Question

小泉政権時代に金融資産性所得限定の納税者番号制の案が浮かび廃案になりましたが
勤労所得は除外されたために 番号制の目的は預金封鎖であることが明確になりました
安倍政権がマイナンバー制度を導入したことにより預金封鎖に乗り気になったことがわかりました
預金封鎖は預金だけが狙われやすい と思われがちです
今 口座までマイナンバー番号で管理する動きに証券口座が含まれているということは
株も預金封鎖対策にはならないということでしょうか？

Answer 1

高校時代から株投資を始めて約20年ですが
長年財務省や税調（自民党税制調査会及び政府税制調査会の動向）を見てきた立場から言うなら
既存口座のマイナンバー提出要求は無視するに限ります。
また これからは新規口座開設は絶対にやめた方がいいです。
マイナンバー提出などもってのほかです。

証券税制が非課税でないことがおかしいとまず思うべきです
今の日本の証券税制は優遇ではありませんし（海外ではドイツ、シンガポール、香港など原則非課税が当たり前）、課税されていること自体が「悪税」と言われているものです。
そもそも 安倍政権はグローバル化と言い「法人税を香港やシンガポールのように減税しなければならない、代わりに消費税増税だ」と言うくせに なぜ証券税制は非課税にしろと言わないのでしょう？
また国民にグローバル化の視点を持たせるなら「日銀政策で円安を目指すなら国民に円建て資産を持つことは損だよ」となぜ真相を教えず国内で資産価値毀損を甘受させようとするのでしょうか？
それは 自民党の政治献金する法人には甘い一方で 個人に対しては極めて厳しい態度で臨んでいる表れです。個人の資産なら収奪しつくしても構わんと思っているからです。

証券税制を非課税にするならマイナンバーと証券口座を紐付ける口実はなくなります。それなのに、紐付けようとするのはなぜでしょうかね？
昭和時代は証券税制は原則非課税であり、それが課税化されたのはバブル期に過剰投資を抑えるための暫定的なものでした。「失われた●年」が収束すれば非課税に戻すべきものを戻さずに課税を続けているのは 平成9年(1997年）に当時の大蔵省で国民総背番号制を使って個人資産を把握して「日本人の個人限定」で預金封鎖をして財産を没収する計画が進んでいるからです。

現在特定口座を除いたら証券会社にマイナンバーを提出させる法的義務はありません。だから既存口座でもマイナンバー提出要求があっても拒否して不利益はありません。しかし 新規口座開設でマイナンバーを提出しないと口座開設できないようにされているのは「法的義務」ではなく「将来の預金封鎖のために安倍政権が圧力をかけている」のが真相だからです。

詳細はこちらを参照ください

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196560071

よく税務処理で必要とか不正を防止するとか脱税を摘発するためにマイナンバーが導入されたと「デマ」を流す人がいますがそんなことも絶対にありません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196028266

もし政府や官僚が預金封鎖の計画を放棄しているなら証券税制はとっくに非課税になっていますよ。

1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
当時の税収の1300億円

経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
でもそれをしなかったのは理由は１つしかないんですよ。
現在は個人金融資産は1500兆円に増えています。
それを狙っているからこそ 2025年までにマイナンバー利権で30兆円食い逃げする計画があっても マイナンバー制度を推し進めているわけです。


またマイナンバー制度のことを抜きにしても
安倍政権の政策を総合的に考えるなら
個人資産を収奪する目的にあることは明白です。


今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。

世界の個人金融資産の内訳比較
http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html

つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば
国民の資産価値が毀損するってことです。
（代わりに国の借金も目減りします）
そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税（デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですね）の口実ができるってことです。
どれもこれも国民の財産を奪うためのものです
欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。
だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われます

ストレートに言えば
・マイナンバー利権
・森友 加計などの税金の私物化
・佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、
・海外の歓心を買うための税金バラマキ
など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって
財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。



そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。
そこにマイナンバー制度が加われば 鬼畜としか言いようがありません。


これらのことを考えるならば

・増税対策は節約をすること
・金融緩和対策は円建て資産から外貨資産に移すこと
・マイナンバー対策は 口座資産から撤収すること
こそ資産防衛の道であり

自分の資産をひけらかすようなマイナンバー提出など
言語道断 もってのほかと考えるべきですね