日産のゴーン容疑者に関する一連の報道で疑問です。 ゴーン容疑者は５年もの間に50億を不正に得ていたわけですよね。 今まで日産の経理、株主への説明も虚偽だったと推測できます。 ゴーン

Question

容疑者と言えば大規模なリストラで赤字だった日産を黒字に回復させた手腕を評価する声もありますが、そこで疑問です。


リストラした事により著しい業績回復を果たし2年で黒字にさせたのは紛れも無い事実なんでしょうか？

だって５年間経理ごまかして株主に嘘の報酬額を申告していたなら、そもそも日産が赤字だったのも疑いの余地がでてきますし、そうなるとリストラで業績回復したのかも疑いですし。

ゴーン容疑者が社長に就任した時に前社長が100億不正に報酬を得ていたから赤字だった可能性もありますからね。
要するに５年間不正がまかり通っていた会社の赤字とか業績回復とかが事実であるという根拠は何ですか？

Answer 1

日産が抱えていた有利子負債は2兆円を超えていました。これは事実です（ゴーンが来る前の話ですから）。で、ゴーンが指揮を執ってこれを完済しました。これも事実です（返される相手がいるのですから）。

ゴーンが懐に入れた50億は確かに巨額ですが、実のところゴーンが指揮して返済させた額からするとハナクソみたいなもんですし、50億ではいち車種をゼロから完成させるのにはまるで足りない、その程度の金額です。なのでゴーンが日産を「儲かる会社」に作り替えたのは事実なんですよ。ただ、その弊害をどう見るかについてはひとによって見解が分かれるわけですが。

Answer 2

首切り役人です。

Answer 3

人件費が一番金がかかるよ。
リストラしまくればバカでも黒字に出来ます。

リストラせず黒字にしてこそ優秀な経営者だよ。

Answer 4

大量の首切り、工場閉鎖、下請け切り捨ての結果のV字回復です。誰でもできることではないですし、実際マスコミは盛んにほめたたえました。まああれだけ過酷にやれば黒字にはなるでしょう。それまでは労働組合問題などや的外れな車ばかり出して赤字垂れ流し状態だったのは確か。赤字は100億やそこらじゃあなかったですよ。ただ立て直しの資金は日本政府が迂回融資したという説はあります。当時のルノーはゴーン氏のリストラでV字回復したばかり、8000億もの資金が調達できたとは思えません。さて報酬をもらうことは悪いわけではありませんが、結果、現場の検査員が減らされ、検査不正をやらされ、その分ご自分の報酬は安泰の上に、決算報告には虚偽記載となれば罪は問われますし、庶民感情としては許しがたい、チャンと社員雇えよと言いたい。住宅購入に関しては「はあ」としか言いようがないですね。今回は経営の足を引っ張り始めているルノーとの関係が影響したようです。子会社化をもくろむフランス政府とルノー、今や食わしてやっている状態の日産と日本政府としては面白くない状態。「もういい加減にしろよ」という結果ではないでしょうか。ゴーン氏を切り捨てることでルノー（フランス政府）の影響力を抑えて独立性を確保する。場合によってはルノーとの提携を切る腹では？日産としてはエンジン供給受けているダイムラーかGMとの関係強化を狙っているんじゃあないでしょうか？そうなるとルノーは大変です。北米にも中国にも進出できていないですからね。最近新型車もなかなか出さずに私腹肥やすことに夢中になっていたのだろうか？さみしい人だったということ。誇大広告と放置プレイ中の国内市場に新型車を出してほしいですね。

Answer 5

今回ゴーン容疑者の経営手腕ですが 、

日本人経営者にはナカナカ出来ない大量解雇が大きいです。

最近ゴーン容疑者に限らず日本でも「頭が良い」を

取り違えている場合が多いですね 。

本来頭が良いは十分な知識教養を持つ事を意味しましたが、

「狡賢い者」とは違うのです 。

Answer 6

日産はトヨタを抜いて今や、あのワーゲンに続き販売台数世界第２位です。
輝かしい業績でしょ？

Answer 7

「新日本監査法人」が「正しい」と太鼓判を押していたからです(笑)
新日本は東芝でもヤラかしました。

Answer 8

「不正に報酬を得ていた」わけではありません。
報酬に関しては確実に申告され、課税されていたと思われます。
逮捕容疑は脱税じゃありません。

2万人もクビにしたなら、黒字になるのは当たり前。
そして生産拠点を海外に移し、安い労働力で生産を再開した。
その賃金の差が、丸々、黒字になっちゃうんです。

日本の景気はそれによって大幅に後退したと思われます。
なぜなら、2万人分の国民所得が消え、再雇用されていたとしても賃金は下がっちゃってるだろうからです。
転職を余儀なくされ、家計収入が減ったら、当然ながら支出も減ります。
その減った分の総額がGDPから消えちゃいます。

結局のところ、株主に配布される事業報告書に、自分の報酬を半分にして掲載させたことが犯罪になってるだけです。

他の容疑、例えば「自分の家を買わせた」のは、横領の疑いがありますけどね。