1997年から 国民総背番号制で預金封鎖の計画が練られていることを 戦前回帰論者や右傾化思想の人間は知られたくないのですか？

Question

1997年当時は預金封鎖が出来なかったのを
安倍政権がマイナンバー制度で可能にしてしまいました

マイナンバー制度を用いた預金封鎖がありうるということを隠蔽したい人はどんな人ですか？
金融がグローバル化している中ではマイナンバーなしで預金封鎖は不可能ですね？
ネトウヨが隠蔽工作をしても 全然説得力ありませんね？
個人よりも全体が優先という 安倍全体主義政権 支持者は否定したいでしょうけどね？

Answer 1

以下事実は 週刊東洋経済や文芸春秋に書かれており
マイナンバー制度で監視国家を目指す人間が否定しても無意味です



マイナンバー制度が預金封鎖の布石というのは常識ですが

認めないネトウヨは社会から浮いた存在になっていますね？

2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”




更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収




大臣答弁やIMFを否定してまで預金封鎖隠蔽なんて 全く無駄な努力です