日本人って凄くないですか？ 車、家電、電車、建築、食品 ほぼ全てのものが世界のトップですよね？ しかし、なぜ借金大国なのですか？

Answer 1

先の回答者様の言うように、日本は対外純資産が350兆円ほどある国ですよ。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm

借金大国ではありません。
借金大国というのは間違いで、これは先入観ですので、まずは先入観を捨てて下さい。

世間で言われる「国の借金」「日本の借金」とは、正しくは「政府の負債」です。政府の借金です。これは別に心配しなくとも大丈夫ですよ。


政府の借金が多過ぎるかどうかが気になると思いますが、これは借金の総額を見ても分かりません。

借金が多過ぎる場合は金利が高くなり過ぎます。
また、借金は使うために借りるわけで、借金し過ぎるということは使い過ぎる状態です。使い過ぎる状態になると、必ずインフレ率が上がり、バブルになったりします。
では、現状ですが、国債金利は超低金利、インフレ率はゼロです。
つまり、政府の借金は足りな過ぎるのです。

そうであっても、返せるのかということが気になるでしょうが、「完済」は不要なので、気にする必要がないのです。


まず、日本を擬人化して考えると、政府の借金の全体像が分かりやすくなると思います。

右手を政府と日銀、左手をその他の団体や個人とします。右手の借金とは、左手から借りた日本円です。

右手が日本円を借りるのは日本円を使うためで、使うと左手に戻ります。戻るまでがセットです。
右手が借金を返済するときは左手から借り、返済に使うと左手に戻ります。右手と左手の受け渡しを延々とやっているだけで、問題など発生しません。


お金とは、誰かが借りることから発生し、増えたり減ったりします。
お金を借りて使うと、世の中全体のお金は増えます。
この説明だけでは分かりにくいと思いますが、事実から考えると、日本全体のお金が増えている事は明白です。
政府の借金は、明治から百何十年かで3000万倍以上に増えています。30,000,000倍以上です。
日本全体のお金が増えなければ、とうの昔に貸せるお金がなくなっていて、借金が30,000,000倍以上になることは不可能です。

右手が借りて使うとき、左手に戻る上に、この人の持つお金は増えます。
そして、この人には寿命がなく、右手でお金を作れます。
なので、この右手と左手の貸し借りは、右手の借金が30,000,000倍以上になっても問題など発生せず、これからも続いていきます。

これが大まかな全体像です。


マスコミは、こうした全体像の中から右手の借金の額だけに注目し、誰が誰から何を借りて、どこに使うかをとても曖昧に報道しています。すると、国民はそのよく分からないものに不安を持つわけです。財政破綻すると主張する人も出てきます。
また、マスコミは、右手の借金の額を約1億3千万という数字で割ったりして報道します。すると、国民は右手の借金の返済方法は左手の税金しかないと勝手に想像してしまうわけです。


以下は現実の解説で、読んでいただくと、より深い理解につながると思います。不明点があれば具体的に分からない箇所を質問していただければ説明いたします。
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政府には確かに1000兆円を超える借金があり、その額だけがクローズアップされています。

借金の中身はほとんどが国債で、国債は100%日本円を借りるために発行されています。政府・日銀には事実として日本円の通貨発行権があります。政府は硬貨を発行し、日銀は紙幣と日銀当座預金を発行します。
政府が日本円の借金の増加で危機に陥ることはありません。

現在まで政府が財政破綻（＝債務不履行）していない理由は、政府と日銀が日本円の通貨発行権を持ち、政府の借りるお金が日本円だからです。借金が増えても国債金利が低い理由もこれです。
「いつか」国債金利が暴騰すると言う人は、借金が増えても国債金利が1%を切る理由を分かっていないわけです。

政府は個人とは違い、寿命がないので借金を「完済」する必要はありません。
政府が日本円の借金を返せなくなることはないので、期限の来た分だけ借り換えして「返済」できれば十分です。借りて返す、つまり先延ばしですね。税収から返す必要はないのです。貸す方だって目当ては利子をもらうことですから、先延ばしは望むところです。政府は、借金を減らす必要はありません。増えて当たり前です。
政府・日銀が日本円の通貨発行権を持つのだから当然です。

政府による借金返済の財源の一部のために、毎年、日銀が通貨発行して貸している事実があります。
メディアを介さない情報、日銀のWebサイトに記載されています。

https://www.boj.or.jp/qssearch.jsp?searchtype=kw&limit=10&qsk1=%e5%80%9f%e6%8f%9b%e5%bc%95%e5%8f%97%e3%81%91&indexname=qsidxpj01&search=%e5%80%9f%e6%8f%9b%e5%bc%95%e5%8f%97%e3%81%91&sort=Similarity+desc

「借換引受け」と呼ばれています。
借金の返済ではインフレになりません。商売している人のモノやサービスが買われないからです。

これを知らない人で、日銀は政府の借金返済ために通貨発行できない、それをやったらハイパーインフレ（＝インフレ率年間13000%以上）になると言い切る人もいます。しかし、日銀は毎年、通貨を発行して政府に貸していて、インフレ率はほぼ0%ですので、それは間違いですよね。

借金1000兆円と言われると、これまでの知識に当てはめて考え、みんな、借金がヤバい、減らさなきゃという方向に行ってしまいます。事実に注目できなくなってしまいます。

しかし、実は問題そのものがありません。


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それでも日本政府は債務不履行になると言う、事実を無視した主張をする人もいるので、補足します。

政府は債務不履行にならないのですが、こう言うと「じゃあ無制限に国債発行できると言うのか」などと、議会制民主主義もインフレ率も無視した非現実的な話に持って行きたがる人も多いのですが、非現実の話ばかりしても意味がありません。現実の話に戻るべきですよね。


よく比較されるのがギリシャですが、ギリシャ政府は事実上債務不履行となり、日本もギリシャのようになると言われます。しかし、ギリシャでは共通通貨ユーロが使われているので、日本とは全く違うのです。
各国を擬人化すると、ギリシャ政府は自分で作れない「ユーロ」を「別の人」に借りていたのです。これは、右手と左手のやり取りではありません。
「自分で作れないもの」を別の人に借り、貸してもらえなくなって、債務不履行になったのです。


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景気の話をします。

現実を考えたときに、現在の政治が国民の多数派を貧しくし、不満を募らせる政治になっていて、その原因の大きな部分を占めるのが政府の財政問題です。

しかし、事実を前提に考えれば、この財政問題そのものがウソですので、もっとまともな景気対策が打てるはずです。

1997年の消費税増税以降、政府は建設国債の発行も減らし、支出を削り続けてきました。そのため、実質賃金は継続して下落しています。
http://mtdata.jp/201801114-1.jpg

労働者の多数派である給与所得者の使えるお金が実質的に減っているのですから、景気が悪くなっているととらえてよいでしょう。


そもそも、政府は何のために日本円を借りるのかと考えることで、この話を考えやすくなると思います。借金の額ばかりに目を向けず、私たち国民が利用するものを政府が支払っているという視点を持つことです。

政府が日本円を借りるのは国内で「使うため」です。例えば医療費の政府負担分の支払い、お巡りさんの給料の支払い、道路のメンテナンス代金の支払いなど、国内への支払いになりますが、そうした医療サービス、治安維持サービス、インフラなどを利用しているのは国民です。
そして、政府の支払いにより、企業を含む国民の口座に日本円が振り込まれ、そのお金がまた国内の需要として使われ、供給につながるという循環になります。

政府は債務不履行にならないので、例えば実質賃金が3年間上昇し続けるまでに、政府が借金を増やして使い続けるという政策は、多数派の国民に善政となります。より多くの国民が政治家に声を届ければ、これは実現可能と考えてよいでしょう。


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いかがでしょうか。
政府が財政破綻するなど20年以上も前から言われ続けてきたのに、なぜ、去年、または5年前、または10年前に債務不履行にならなかったか。それは、政府の借金が、日本円建ての借金だからです。
再度言いますが、政府の借金は、明治から百何十年かで3000万倍以上に増えています。3,000,0000倍以上です。
日本全体のお金が増えなければ、とうの昔に貸せる人がいなくなっていて、3,000,0000倍以上になることは不可能です。

財政破綻すると言ってしまうのは、政府の借金の仕組みが分からないからです。または、どうしても自分の思い込みを手放せないか、嘘をつくことがその人の利益になるからです。

ぜひ、様々な事実を大切にして下さい。
政府には1000兆円を超える借金があることは事実ですが、政府・日銀に通貨発行権があることも事実です。借金が増えたのに国債金利が下がったことも事実、10年前も今も債務不履行になっていないのも事実です。

Answer 2

借金大国ではないと思います。
累積黒字が350兆円です。

http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260019-n1.html