【以前より新型車の初期受注台数に鈍り】2025年3月期および2024年度の新車販売台数を詳しく

2025年3月期および2024年度の新車販売台数

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2025年3月期および2024年度（2024年4月～2025年3月）の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2025年3月期の新車販売台数は、前年同月比8.8％増の32万9918台と3カ月連続のプラス。また、全国軽自動車協会連合会がまとめた2025年3月期の軽自動車の新車販売台数は、同14.6％増の16万9827台と3カ月連続でのプラスとなる。

結果として、トータルでの2025年3月期の新車販売台数は同10.6％増の49万9745台と3カ月連続で前年実績超えを果たした。

一方、2024年度の新車販売台数は、登録車が前年度比1.6％増の294万8294台と3年連続のプラス、軽自動車が同0.1％増の162万7411台と2年ぶりのプラス、トータルでの新車販売台数は同1.0％増の457万5705台と3年連続で前年実績を上回る。ただし、大台の500万台には5年連続で達しなかった。

2025年3月期のブランド別新車販売台数

登録車の2025年3月期のブランド別新車販売台数を見ていこう。前年実績を超えたのは、新型車のリリースおよび受注残の積極解消を図ったトヨタ自動車（前年同月比16.1％増の14万3686台）やマツダ（同38.4％増の1万5926台）、スバル（同19.4％増の1万1963台）、三菱自動車（同7.9％増の5828台）、そして昨年3月期は全車の出荷を停止していたダイハツ（同558.0％増の2145台）という5ブランド。

対して、新車効果に一服感が出たホンダ（同1.5％減の4万4879台）や日産自動車（同8.7％減の3万2964台）、レクサス（同3.0％減の8915台）、さらに中央発條の爆発事故の影響で一部生産ラインを停止したスズキ（同8.4％減の1万5155台）の4ブランドは前年実績を下回った。

一方で貨物車のブランドは、前月と同様にいすゞ自動車（同37.6％増の9250台）とUDトラックス（同32.1％増の1784台）がプラスを達成したものの、日野自動車は同5.6％減の4415台とマイナスに転じ、さらに三菱ふそうは同8.0％減の3461台と前年実績割れが続いた。

また、2024年度で見るとホンダ、スズキ、スバル、三菱自動車、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックスが前年実績超えを達成したものの、それ以外のブランドはマイナスに落ち込んだ。

軽自動車の2025年3月期のブランド別新車販売台数

軽自動車の2025年3月期のブランド別新車販売台数は、前述の理由で一部生産ラインを停止したことから前年同月比14.1％減とマイナスに転じたものの5万7030台を販売したスズキが15カ月連続でのシェアトップに就く。

最大のライバルのダイハツは、全車種の生産・出荷を本格再開したことから同233.1％増の4万8140台を成し遂げた。一方、ホンダは同13.4％増の3万1447台とプラスを継続。対して日産自動車は同15.9％減の1万9459台、三菱自動車は同29.8％減の6790台とマイナスが続く。

そして、OEM供給を受けるブランドはトヨタ自動車が同22.8％増の1720台、スバルが同67.4％増の1319台とプラスを継続したものの、マツダは同15.1％減の3911台と低迷した。

そして、2024年度の成績ではスズキが前年度比5.9％増の58万4729台を記録して2年連続での首位に立ち、ダイハツは同2.4％減の43万3098台にとどまる。また、デリカミニの販売が好調だった三菱自動車は同3.6％増の6万9318台とプラスを達成。対して、ホンダと日産自動車は前年度のプラスからマイナスに転じた。

新車販売の概況は？

2025年3月期の新車販売の概況について業界団体の関係者は、「昨年3月期は認証申請における追加不正行為の判明に伴ってダイハツが全車、トヨタ自動車が一部車種の出荷を停止していたこともあって、本年3月期は登録車と軽自動車ともにプラスを達成した。

ただし、3月6日にコイルばねを生産する中央発條の藤岡工場（愛知県豊田市）で爆発事故が起こり、それに伴い部品供給不足が発生してトヨタ自動車や豊田自動織機、ダイハツ、スズキの一部生産ラインが稼動を停止したことから、販売の伸び率は前月の18.7％を下回った。

また、半導体など部品の供給不足による生産調整が発生したにも関わらず57万2494台を売り上げた一昨年3月期の数値には遠く及んでいない。コロナ禍からのリバウンド消費が一巡したこと、さらに物価の高騰によって消費者の倹約傾向が高まっていることなどが、新車販売に少なからず影響している」と示唆。

また2024年度に関しては、「認証試験不正の相次ぐ発覚とそれに伴う生産・出荷停止はあったものの、半導体など部品の供給不足の解消による新車供給の回復や、スケジュールが遅れていた新型車の発売などによって、2024年度は3年連続で前年実績超えを果たした。ただし、大台の500万台を42万台あまり下回っており、完全な復調とまでは言えない」と解説する。

今後については、「新車の需要は新型車を中心に底堅く推移しており、また各ブランドが積極的に新型車および特別仕様車のリリースやキャンペーンを展開していることから、今後の新車販売はプラスを継続する可能性が高い。一方、中央発條の爆発事故に伴う部品供給不足は4月に入っても一部で続いており、とくにスズキとダイハツの生産ラインに影響を及ぼしていることは懸念材料。

以前よりも新型車の初期受注台数の伸びが鈍り、加えて好調な販売を継続する期間が短い車種が増えていることも不安要素。また、生活インフラや商品価格の値上がり傾向が少なくとも今秋までは続き、さらにトランプ関税の悪影響が市場に出始めていることから、新車販売市場は予断を許さない状況」と指摘した。