自動車の運転免許に定年制を導入する法律が作られないのは何故ですか。 ＞自転車に乗った女子高校生が死亡 76歳運転手「反対側に気をとらていた」

Question

https://news.ntv.co.jp/category/society/yteabb11e038eb408bb7d8b63540f63291

Answer 1

高齢者でも事故を起こすのは0.5%の人たちで残りの99.5%は事故は起こさず問題ないからです。0.5%のために99.5%を制限するのは民主国家ではありません。
事故を起こさない多くの高齢者も事故を起こす高齢者を何とかしてほしいとは思っています。

Answer 2

理由は簡単。
免許返納後に、マイカーに代わる移動手段を国が用意できないから。
車が無くては生活出来ない人も多く居ますからね。
理想論を言うのは簡単。
だがその理想論によりどんな弊害が発生し、その解決策まで考え無ければ空論になります。
また万人全てが満足出来る法案は不可能です。

Answer 3

＞＞自動車の運転免許に定年制を導入する法律が作られないのは何故ですか。
↑↑↑
民主主義国家だから。
（以下余白）

Answer 4

民主国家だから。

Answer 5

2022年11月に千葉県富津市で起きた17～18歳の男女3人が死亡する交通事故で18歳の女子高校生を自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死）の疑いで逮捕。

2021年には福島県いわき市で、18歳の男子専門学校生が運転するクルマが橋の欄干に衝突して6人が死傷する事故が発生。

2019年にも埼玉県鴻巣市で、18歳の男子高校生が運転するクルマがガードレールに衝突して4人が死傷する事故。

警察庁の統計資料「年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移」

16～19歳のドライバー10万人当たりの事故件数は1039.2件と全世代で最も多い。
次いで多い20～24歳の597.2件と比べても事故を起こしやすい傾向にある。

高齢者の事故件数は、
65～69歳299.1件。
70～74歳341件、
75～79歳372.1件、
80～84歳423.4件、
85歳以上498.4件、
10万人当たりの統計では高齢者よりも若い世代の方が事故を起こす確率が高い。

免許に年齢制限を設定するのであれば、最も重大事故の発生率が高い25歳未満には免許を取得させられないですね。
※85歳以上の高齢者よりも20歳～24歳までの事故発生率の方が遥かに多い。

車の運転免許取得は満25歳を過ぎてからにしないといけません。
※免許取得は25歳～90歳までとする。(90歳で免許は定年で返納にすれば良い)

Answer 6

簡単です
自民党の票田である高齢者に喧嘩売ることになるからです

Answer 7

質問者さんは車の必要のない地域に住んでいるのでしょうか？
その質問をする場合ですが、
車の必要な地域に住んでいる高齢者の生活をどのように守るのかの
代替え案を提示した上で質問をされた方が良いです。

そうでないとただの他人事の意見でしかなく無責任な発言でしかありません。
この問題はそう遠くない未来に
自動運転が実用化されるまでの問題になります。
それが地方の事情、財政、法規等を勘案した場合に現実的な解決法の1つではないかと考えます。

ですがその法律より歩行者を甘やかすだけの日本の道交法を改正した方が
全体の交通事故は確実に減ります。

Answer 8

同じ80歳でも老け込み方はほんと違いますから、現行のように認知機能試験が一番落とし所ではあります

全国一律で返納年齢から永年無料タクシー券とかあるなら反対意見は減るでしょうけどそんな財源ない訳で、何故基本的に老人優遇な政策ばかりするかというと投票率の高い高齢者の反感買ったら議員を続けられないからです。

政府側からアプローチしにくいからこそ、最近特にメディアで老人による事故を強く報道して自主返納を促そうとしているのでしょう

Answer 9

高齢者に車を売っている自動車メーカーが難色を示すから

Answer 10

その法律を作る国会議員は、基本的に高齢者の票で選ばれてます。それが理由です。

Answer 11

それは、運転免許がないと生活が出来ないような交通の不便なところに住んでいる人々がいるからですね。そういう人々に対して、国が何らかの施策を示さないと生活が出来なくなってしまいます。また、個人の能力は年齢だけで、一律に判断できない面もあり、80歳でもしっかり自動車を運転できる人がいるのも事実ですね。対策としては、免許を返納した人には、タクシー券を無償配布するとか、運転代行者を無償で派遣するとか、買い物代行サービスを無償で提供するとかいろいろと考えられます。また、車の対策として、自動停止装置を高齢者の車には無償で取りけるとか、いろいろと可能性はありますね。国や自治体がしっかりとした対策を示す必要がありますね。