スズキ キザシ のみんなの質問

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日本の、1000兆円借金は、嘘なのでしょうか?
消費税は、上げなくても、良いのでしょうか?

450兆円は、日本銀行から、借りているだけなので、
半分が消え、

もう、550兆円は、国民が国に借しているのだそうです・・

*そう、言っていました・・

国も、政治家も有識者も、IMFもグルだそうです・・・

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ベストアンサーに選ばれた回答

1000兆円の借金は本当です。

ですが、それに近い資産もありますので、

日本は増税しなくても大丈夫です。

良好の判断に国債金利が目安となります。

日本が安全だからマイナス金利でも国債が買われます。

信用の無い国は金利で15%を超える国債発行国があります。

その他の回答 (9件)

  • あなたより遥かに優秀な政治家や官僚、経済学者など専門家が、借金は問題視していて、増税の必要性を説いてますが?

  • 嘘ではなく、1000兆円では少ないという事です。
    そもそもの問題として、経済全体で見れば消費と所得は必ず同額なので、借金をしなければ経済成長できません。
    例えば、経済全体に1兆円の消費と所得が存在したとして、次の消費も1兆円の所得からしか行わないなら、経済は永遠に1兆円の上限を抜け出せないでしょう。
    逆に所得の一部を貯蓄していくのですから、確実に消費は減少していきます。
    これを防いで経済成長するには、経済全体で「所得以上の消費(借金)」をする必要があるため、借金が少ない経済は衰退します。

    実際に統計を見ても、負債増加率が高い国ほど経済成長率も高いです。
    以下は2000年代の日米欧における負債増加率と経済成長率になります。

    日本
    政府負債 2000年:695兆9994億円→2018年:1303兆8890億円(増加率87.3%)
    民間負債 2000年:1799兆3827億円→2018年:2127兆3334億円(増加率18.2%)
    年平均経済成長率0.23%

    米国
    政府負債 2000年:849兆7049億円→2018年:3175兆1196億円(増加率273.6%)
    民間負債 2000年:4177兆3611億円→2018年:9075兆4709億円(増加率117.2%)
    年平均経済成長率3.92%

    欧州(ユーロ加盟国合計)
    政府負債 2000年:688兆2051億円→2018年:1556兆1788億円(増加率126.1%)
    民間負債 2000年:2647兆7526億円→2018年:5244兆5725億円(増加率98.0%)
    年平均経済成長率2.80%

    ※政府は地方自治体を含む
    出典:日本銀行・連邦準備銀行・欧州中央銀行・国際通貨基金

    消費不足の不況は「民間負債増加率が低い状態」なので、景気対策は「政府負債増加率を高める」しかありません。
    しかし日本は驚異的に民間負債増加率が低い上、政府負債増加率も欧米より低いので消費不足の不況を続けました。
    よく日本を借金大国と誤解させる「日本の政府負債対GDP比は世界最悪」という指標ですが、これは民間負債の差が原因です。

    政府が借金で1兆円の支出を行い、民間が借金で1兆円の支出を行うとGDP2兆円。政府負債対GDP比50%
    政府が借金で2兆円の支出を行い、民間が借金で8兆円の支出を行うとGDP10兆円。政府負債対GDP比20%

    となるので、政府と民間の比率でしかなく、政府負債対GDP比が低い国は民間負債対GDP比が高くなります。
    これは政府より民間の借金が多いと言っているだけなので、借金大国の基準にはなりません。

    重要なのは経済全体の信用です。
    借金するためには信用が必要なので、借金大国は信用大国であり、信用大国が経済大国になれます。

    物凄く単純に言うと、借金問題とは「消費が多すぎる問題」でしかないので、日本政府の借金が問題になるのは、経済全体の消費が多くなりすぎた時だと考えられます。
    極端な例として、日本政府が新しく毎年100兆円の借金で介護費を支給すると宣言したとします。
    しかし日本は少子高齢化で致命的に介護士が足りないため、100兆円で介護士を奪い合うだけで「介護されない高齢者問題」は解決しません。
    これは「国民の労働(介護士)より国民の消費(介護利用)が多い」という過剰消費問題なので、政府の信用が低下します。
    よくお金の信用が失われて紙切れになる、と言われますが、それは政府がお金をばら撒いているのに、ばら撒いたお金で目的の商品(上記で言えば介護)を購入できないから価値を失うわけです。
    このような状態をハイパーインフレと言い、そもそも労働が足りないのなら借金で消費を増やそうとしても無意味だよねって事になります。
    逆に言うと、国民の労働こそが信用で、労働を増やせば増やすほど借金で消費を拡大し経済成長できます。

    よく日本政府の財政収支が赤字だから信用が低下すると考える人がいますが、これは間違いです。
    民間であれば、赤字は事業の失敗(労働力不足)を意味するので、そのまま信用低下に直結します。
    しかし政府は徴税で強制回収するので、基本的に事業の失敗はありません。

    例えば、1兆円を公共事業で支出すれば受注業者の売上になるので、受注業者は法人税を払います。
    受注業者は売上から従業員に給与を支払うので、従業員は所得税を払います。
    従業員は給与から消費を行うので消費税を払いますし、小売店は売上になるので法人税を払います。
    小売店は売上から従業員に給与を・・・

    と循環するので、最終的には必ずお金を回収できます。
    このため政府が赤字になるだけでは信用は低下しないですし、実際に世界中の政府が殆ど赤字を続けていても破綻していません。
    上記のように国民全体の消費と労働のバランスで信用が決定します。

    最もわかりやすい信用は、国債長期金利と為替です。
    金利が低く、為替が上昇していく状況は信用が高いという事ですが、日本の金利は殆どゼロであり、為替では慢性的な円高に悩まされています。
    これは統計を見てもわかるように、日米欧で比べると圧倒的に負債増加率が低く、実態経済的にも労働より消費が少ない不況だからと考えられます。

    この状況である限りは消費活性化として借金を増やす事が出来ますが、日本は世論に反対されて借金を増やせなくなりました。
    政治的には以下の状況を繰り返しています。

    景気対策→借金増加→支持率低下→政権交替
    借金抑制→景気後退→支持率低下→政権交替
    景気対策しながら借金抑制→経済停滞→支持率維持→政権交替

    安倍総理は典型的な「景気対策(アベノミクス)しながら借金抑制(増税)」の政策なので、近年稀に見る長期政権となりましが、原理的には「消費拡大と消費削減の両立」という矛盾を抱えているのは同じです。
    嘘とかデタラメとかグルという話しではなく、借金を増やそうとすると国民から批判されて選挙で負けるので、なら借金削減を目標にするしかなくなります。
    結果としてアクセルとブレーキを同時に踏んでいる状況ですから、経済は横這いを続けるしかなく、実際に失われた20年と言われる停滞を続けています。

  • 説得力のある内容↓なので、
    暇な時に読んでみるといいですよ。

    http://shukusho.org/data/my-deduction-society/ozaki/oaki(2018.9.13).pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91+%E8%BF%94%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E8%89%AF%E3%81%84'

  • で、「自動車の質問」「バイクの質問」は何?

  • 問題は、国債の信用度です。

    まず、借りる側からすれば“借金” は負債ですけど、
    貸した側からすると、債権(資産)になります。

    債権=「貸したお金を返してもらう権利」
    なので、貸した側は、その“借金”を、
    別の人に売るコトができるんですよ。

    「Aさんに貸した100万円を返してもらう権利を、
    君に80万円で売るよ。
    君がAさんから100万円を返してもらえば、
    20万円、儲かるでしょ?」

    これが、債権の売買です。

    で、日本政府の借金は、国債という
    「お金を返してもらう権利」として、
    世界中で売り買いされています。

    国が「返しますから」と保証してる債権なので、
    踏み倒される心配も無いってコトで、
    日本の国債は、株券などと同様に、
    国際的に売買されてますが、

    しかし、その国が、
    「景気悪いし、税収も無いし、もう返せません!」
    って宣言したら、その国債は、ゴミくずになっちゃいます。

    100億円の国債が、ゴミ=無価値になったら、
    それを買った人は、100億円、損しちゃうワケです。

    そうなったら、大変です。
    単に投資家や、証券会社や、銀行が潰れるだけでなく、
    債権を売買して、運用益を出してた、
    世界各国の社会保障組織とか、国家財政にまで
    大きな影響が及んで、トンでもないコトになります。

    そうなると困るんで、
    ギリシャやスペイン、南米諸国など、
    もうちょっとで、「もうダメ!、返せない!」って言いそうな国には、
    裕福なアメリカや、ドイツや、フランスが、
    「じゃぁ、ちょっと借金を免除してやるから、頑張りな」って
    助け船を出したりしてますけど、

    そんな、いつ「もうダメ、返すのや~めた!」と、
    言い出すかもしれない国の国債なんて、
    ヤバくて、売り物にならなくなります。

    結果として、そんな国の国債の価値は下がって、
    100億円の国債を発行しても、
    50億円でしか、買ってくれない…ってコトが起こります。

    日本は、国債をジャンジャン出してるんで、
    この調子で、借金ばっかしてると、
    「日本、ヤバくね?、返す気無いのかもよ?」
    と言う悪い評判が立ちかねません。

    で、日本政府は、
    「大丈夫です。税金を値上げして、財政健全化をしますから、
    日本の国債は、ちゃんと返せます」
    と言う、努力の明かしを見せなければ行けません。

    なので、消費税の増税をするのです。

  • 国民が国に貸してる…


    なのに、国は借金返済の為に国民から巻き上げるの?




    変なの♪
    \(^o^)/

  • 借金と言うのは「返す必要がある金」です。
    返さなければ借金では無いです。

    極端な表現ですが、これが正解です。

    確かに、赤字国債垂れ流しは問題はあります。
    でも、例えるなら「親が子に金を借りている」ようなもんです。
    オカン「ちょっと晩御飯のオカズ買うお金無いわ、貸してんか?」
    子供「えー、嫌や」
    オカン「ほな、アンタ晩御飯抜きな!外で食べておいで」

    こうなると、自分で外食した方が高くつきますよね?
    オカンに金貸して晩御飯作ってもらう方がお得ですよね?

    そんな感じです。
    国は国民から借りているけど、貸した金は結果的に自分に帰ってきます。(福祉、社会保障等)
    なので、返す必要もない。
    (返しようもない)

    でも、財務省は財政健全化するのが使命みたいなもんです。
    だから、増税したい。
    コレ自体は間違いでは無いです。
    でも、それは財務省の話であって、国家としては間違っていると思います。
    消費税を上げるなら、所得税減税とセットにして消費を喚起した上でやるべきです。

  • なぜ中古車のカテゴリーで質問?

  • ぐちゃぐちゃな発想ですね
    借金はありますよ
    ただその借金取りの回収は
    自分の家なので
    金返せ!!とは言わない
    なので何とも無いです
    消費税はまた別の問題です

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