政府方針・本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」をどう思いますか？僕は大反対です。岸田さんやめてほしいです。

Answer 1

同感です。
そして そんなことを本気で政府が強制にしようしたら
トラブル続きで
マイナンバーカード返納運動どころか
銀行口座解約運動が 起こって
銀行で取り付け騒ぎが起こりますよ


こちら葛飾区亀有公園前派出所の両津勘吉のように
銀行口座を使わず現金手渡しにしないと 危なっかしくてやってられません。 実際そう考える人が激増するでしょう

過去の私の8ヶ月前の回答のシナリオ通りに進めようとしているからです。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13269612468
↑より抜粋しますが
私が書いたシナリオ通りの 布石を 政府がやろうとしているわけです。

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら
預金封鎖 資産収奪をするつもりです
更に 健康保険証や運転免許証を廃止して 身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により
銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にも マイナンバーカード提示が必須となり 預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

（中略）
預金封鎖を企んでいる側は
なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。
瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には
全ての紐付けをする気です
このことは2015年の政府税制調査会答申にも書いてあります。


その最終目的は 国民の預金を狙うことにあります。
今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています
1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね
このときと同じ計画が 1997年に始まって
2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました
今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ
（中略）

もちろん 終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


//// 抜粋終了

この案は 既に 大蔵省原案 IMF原案として
過去に週刊東洋経済や文藝春秋で 暴露されています

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする



簡単に言えば 預金の５割がなくなる計画と思えばいいです

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13273302463

預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはありません。
・政治家はどうか？預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
（金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など５人だけで預金封鎖が決定されます）

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけです。
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。（たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制１位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね？）
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし、安倍晋三にしても「（安倍晋三の価値観による）美しい日本に変えたら政治家として目的を達成できる」と言っていることからも「73歳定年までしがみつく」と言う意味には取れません。

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました（議事録に時間の証拠記録あり）。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。

なお 預金封鎖 にはマイナンバーは必須です
預金封鎖は長期間行うと経済が停滞してダメージが大きくなります
従って預金封鎖から解除までなるべく短期間で済ませたいわけですが
外国人資産を没収対象から除外して国際的な孤立を避けなければならず
そのためにマイナンバーで日本に住んでいない人間の資産を除外する必要があるでしょう

国内に２％存在すると言われる日本に住む外国人はマイナンバーが割り振られていますが
不法滞在以外は 在留カードもしくは永住者証明書を所持して居いるはずなので、銀行にそれを提示すれば 出金できるようにすれば
対応できます

預金封鎖の予兆なら
株をしている人なら気が付く人も多いのですが
以前から番号制度導入は
所得の捕捉には興味がなく 金融資産の元本把握に異常なまでに執着を見せています。
それもわざわざ源泉徴収から申告制に変えて
所得隠しをする人が出やすい税制に改悪したり
株と預貯金の差別化して 不公平声がでるように改悪したり
税務署員の負担が増えるように改悪したり
わざわざ 改悪してそれを正すという口実で番号制導入を
狙っているわけです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14272587564

このような計画に走り出したと言えるでしょう。

私が生まれる前の オイルショックの時代に
いろいろ便乗値上げをする不当な業者がいて 彼らが自民党似政治献金をして庇ってもらっていた。 と言う話があり
「不買で対抗しよう」と読売新聞や 朝日新聞で １面見出しになったことがあるそうですが
それぐらいのことには なりえる トンデモナイ案件だと思います

もうこれは 選挙で～ なんて言っている話じゃないですよね。
だって 選挙は世の中で正しい人が勝つとは限らないからです。
選挙が正しく反映されるなら
ヒトラーが起こした第二次世界大戦も ホロコーストのようなユダヤ人虐殺も起こっていませんよ。
だって ナチスは ヒトラーの著書「我が闘争」を売りさばいて資金源にして、その資金を ゲッペルスという天才が有効活用して
宣伝行為をして 勢力を拡大して 政権を奪ったわけですから

（マイナンバーカードも 関連団体から自民党が政治献金を受けており、有力な資金源と言われています やっていることが似ているんですよ）

質問者からのお礼コメント

賛同していただきありがとうございます。
うれしいです。
世論で、運転免許証での確認廃止を阻止しましょう。

Answer 2

＞＞政府方針・本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」をどう思いますか？
↑↑↑
DXの時代なのだなぁ～としか…

＞＞僕は大反対です。岸田さんやめてほしいです。
↑↑↑
仮に貴方が国政選挙でそれを推進する現与党に投票したのだとしたら、それを言う資格はありません。
そうでないなら話は別ですが

Answer 3

なんで？
マイナカードの基本情報には、写真もありますよね？
カードに転写されている写真と、登録されている写真が同一で、
さらに持ってきた本人が同一なら、免許証での確認なんていらんのでは？

Answer 4

なぜ、反対なんですか？

どうせ、答えられないんでしょ。