埼玉県の６人虐殺事件は、トヨタが入管法を改悪し、犯罪者や犯罪予備軍のブラジルやペルーを日本へ入りやすくしたのが遠因です。奥田顕が経団連の会長時に自民党政府に圧力をかけ、改悪を実現させました。

Question

日本人が嫌がる単純ラインロボット仕事を彼らにやらせる為です。

トヨタはお陰で内部留保が８０兆円も溜まりました。
今回の事件で死んだ６人に対し、その８０兆円の内たった１％でもいいから犯罪被害者給付金に寄付するべきですよね。
それやってもバチは当たりませんよね。

Answer 1

架空会社使い在留資格を延長
行政書士「数百件」供述

無資格で会社登記をして韓国人に
在留資格を不正に取得させたとして、
都内の行政書士が司法書士法違反の疑いで
神奈川県警などに逮捕される事件があり、
「知り合いの韓国人に頼まれ、
２００～３００件近く登記した」
と供述していることがわかった。
県警は数千万円以上の売り上げがあったとみて調べている。

短期滞在ビザなどで来日した外国人も経営者になれば
長期在留資格が得られるため、役員として登記することで
不法滞在に利用していたとみられる。

伊東容疑者には韓国人ブローカーが
不法滞在しようとする韓国人を紹介。
韓国人らは謝礼５０万円程度をブローカーに渡し、
伊東容疑者は４４万円を受け取っていた。
捜査本部は伊東容疑者がブローカーと組み、
他にも２０社以上の不正な登記に関与したとみている。

Answer 2

そう思います。
これは、トヨタに限らず、多くの大手日本企業が日本語もわからない、教養もない、貧困層の外国人を、大量に日本に入国させて低賃金、過酷労働をさせているから、このうような事が起きたことに間違いありません。
犯罪被害者遺族への給付への寄付に限らず、騙されて、現在も低賃金過酷労働をしている、帰りたくても買えれない南米を中心とした労働難民（日本国内に沢山いる）に、帰国するための支援金と、不当解雇されて切り捨てられて頑張って日本で生き延びようとしている外国人労働者にも、寄与するべきです。
今回の事件は、外国人労働難民がすべて悪いように捕らえられてしまうような結果ですので、そうではないこと、日本人＝大手の日本企業と政府に否があることを全面的にアピールしていく必要があると思います。