まだマイナンバーカードを持ってないんですが、持つメリットってなんかありますか？ 運転免許は持ってます。

Answer 1

メリットなしです


マイナンバーは国家権力が加害者となり
国民を被害者にする
そのための戦いだから
だいたい 国民主権 基本的人権 平和主義をなくす
こんな思想の集団がマイナンバーカードを推進しているわけです
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
中国や旧東ドイツは 国民にマイナンバーカードに相当するものを
携帯を義務化して 追跡 監視する体制を作りました。

戦いと書きましたが
本物の戦争では 勝利のためには
①あちこちに散在する部隊を
②同じ時期に一極集中して
③敵軍に全てぶつけて殲滅する
のが 兵法にかなっていますよね
それぞれの部隊がバラバラになっていると
力を発揮できません。

マイナンバーを推進する政治家もこれと同じなのです。

何が言いたいかというと 政府がマイナンバーを急ぐのは
他の計画とも連動しているから
他の計画も一緒にセットにして実現しようとしている
タイミングがずれると いけない と思っているからです

たとえば 健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化させようという話がありますね
ところが マイナンバーカードを持たないと 医療費が１０割負担になって
マイナンバーカードを持つように追い込まれるという話は
現行憲法では確実に憲法違反判決が出ますよ


以下のように解釈するとわかりやすいです。

マイナンバーに関する法律の正式名称は
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
と言います。
マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。

法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位

【法令の優先順位】
・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】
・特別法は一般法に優先する
・新法は旧法に優先する
・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する
・法令は、将来に向かって適用するのが原則（特に刑罰法規）


また 医療費負担や健康保険料の定めは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や「個人情報保護法」にはありません。

つまり 他の法律で医療費負担や健康保険料の定めがあるならば
それを マイナンバー法こと行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 で侵害することはできません。

日本国憲法第25条にももちろん抵触しますし
この規定を抜きにしても、 法令の優先を無視する暴挙を政府がやれば
確実に違憲判決が出ます。

～～～

このために 毎年 憲法記念日に第二次安倍政権以後の自民党の総理が
「憲法を改正して緊急事態条項新設を」と言っているのでしょう。

もし日本国憲法が潰されて 緊急事態条項が新設されれば
・政令が法律と同等の効果を持つ
・古い法律が新しい法律で塗り替えられる
と言う法体系から、
緊急事態宣言後の政令が全て古い法律を無効化させて
マイナンバーカードを持たない人に様々な不利益を課す
という暴挙がまかり通ることになります。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14271177334

このほかにも 預金封鎖 財産税の準備という話があります
事実 1997年から預金封鎖の計画があったことは
週刊東洋経済や文藝春秋で暴露され
小泉内閣時代の財務大臣だった塩爺が国会答弁で 認めている
これは事実です。

これまで 国民を洗脳して利権を守って 身を切る改革無く国民負担を増やすことに舵を切ってきた政府は 消費税増税では間に合わないため
増え続ける国の借金を 国民の個人金融資産収奪で対応する計画です


このようなものを見抜くには
10年 20年スパンで
政府や官僚がおかしなことをしていることを追っていくことでわかることです。
どんな 理不尽な政治や政策が行われようと
「仕方がない」と思って 対して注意を払わない人には
気がつかない。それだけのことでしょう。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12276490242
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12276162132


で、もし 預金封鎖をする場合は
マイナンバーと全ての個人金融資産口座を紐付けすることが必須であり
この準備無くして
銀行口座から大量の預金が没収は不可能なのですが
（今は1946年のそれまでほぼ鎖国状態だった預金封鎖と違い 外国人資産や外資が入り込んでいる法人資産を巻き込むため 日本が国際的に非難され政治家も官僚も国際的に孤立します）
タンス預金は対応できないわけです
そのために 使われるのが新円切り換え と言う方法ですね
新しい紙幣を発行する時に応じて 古い紙幣を廃止にすることで
炙り出すという方法でこれは 1946年にも使われています
新紙幣発行は2024年
新円切り換えをしなかうても預金封鎖はできるのですが

これら
・紙の保険証廃止計画
・憲法改悪 緊急事態条項成立
・新紙幣発行
・マイナンバーと口座紐付け義務化
全て2024年を目標としているのです

とすれば どんなトラブルがあっても マイナンバーを強行したい
というのは納得ですよね。
（なお マイナンバーと口座紐付けと マイナンバーカード発行を急がせる理由は後述）

繰り返しますが 政府を性善説で見てはいけません
本回答の 最初にリンクした動画の
憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくす と言う発言は
第一次安倍政権の法務大臣の発言であり
動画の中で安倍晋三や「国民の生活が第一という考えは間違い。国のために命を捨てる国民性が重要」発言の参加しているように
自民党の重要人物が参加している会合で 拍手喝采なわけです

これが 今の政治の本質ですよ

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【 参考までに・・・ マイナンバーと口座紐付け義務化の動きと
マイナンバーカードの関係について】

マイナンバーと銀行口座紐付けは
給付金を受け取る一つだけ と勘違いしている人が結構いますが
そうではないです

全ての金融資産口座をマイナンバーに紐付けさせるつもりなのです

2014年の記事
政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）の分科会が2014年4月8日、国民全員に番号を割り振って社会保障や税の情報を管理する「マイナンバー制度」について、
「預金口座も対象とすべきだ」との方針をまとめた。
こうしたあるデータに別の情報を関連付けることを「紐付け」というが、我が国の金融機関の口座数は10億にのぼるといわれ、その紐付けには膨大な事務負担が予想されるとあって、銀行業界からは嘆息も聞こえてくる。
「ペイオフ（金融機関の破綻時に預金の払い戻しを元本1000万円とその利息に限定する措置）解禁に合わせて、同一名義の複数口座をまとめる『名寄せ』ですら大変な作業だった。あの悪夢がよみがえるのか…」。あるメガバンク幹部は、預金口座へのマイナンバー付与方針を聞いて絶句した。
マイナンバー法は昨年5月に成立し、2016年1月に運用が始まる予定。政府が国民一人一人に番号を割り振って、個人の給与所得や年金、医療の受給状況などを一元管理する。ただし、現行法はマイナンバーと預金口座の紐付けを認めておらず、政府が預金口座の情報を把握することはできない。
そもそも、政府が個人の口座情報を把握することに対し、抵抗を感じる預金者も多いだろう。政府と銀行業界が今後、制度の詳細を検討していくことになるが、制度のメリットについて丁寧に説明することが求められそうだ。


そのほかにも 総理大臣の諮問機関である
政府税制調査会（財務省のマッチポンプと言われるやつ）の答申にも
何度も 2021年に 全ての金融機関口座紐付けを義務化目標 と書かれています。

2021年を目標にしてこれまで動いていて
実際 預金封鎖や財産税の動きがあることに気がついている人などから
反発されたから あるいは 本当に取り付け騒ぎの可能性が出てきたから 断念して実現できなかっただけの話です


話はそれますが
安倍政権だって 海外の戦争に参加できる 集団的自衛権について
憲法を変えることで 正当化しようとしたけど うまくいかないから
憲法解釈を変えるという方針転換をしましたが
（自民党は憲法を変えることを諦めていませんけどね）
いきなり目標を強引に強行するよりも
ステップを踏んだ方が抵抗が少ないと考えているのでしょう

消費税増税にしても 自民党や財務省は消費税率を20％にする気満々ですが 竹下政権の頃の０％から いきなり 20％にもって行くよりも
段階的に引き上げて 実現させようと 長い年月を経ていますね

これを「茹で蛙理論」と言います

マイナンバーを口座紐付けでも 同じ
本来は2021年義務化を狙っていたのに頓挫した

マイナンバーと口座紐付けをある程度普及させないと
紐付け義務化を強行することは難しいと考えた
それでマイナポイントで釣るという手段と
紙の健康保険証や免許証を廃止して銀行口座開設の身分証を
減らして マイナンバーカードを持つように誘導し
銀行口座開設時にその流れで 自動的に口座とマイナンバーを紐付ける動きに持っていく
紐付け率を上げる→義務化→預金封鎖の体制確立
と言う流れですね

Answer 2

不意に住民票が必要になったときに、すぐにコンビニで発行できることでメリットはあります。まあ、それほど機会が多いわけではありませんが、不意に訪れると役所がしまったあとだったり、土日となってしまって、すぐに発行できない場合があって困るので、助かってます。

Answer 3

頑張ってメリットを探しているのですが、あったのはシャンプーくらいです。
だからカード作ってません。

Answer 4

保険証を紐づけていれば、初診料が安くなったり、住民票がコンビニで簡単に発行できます（今停止してるのかな？）

Answer 5

住民票や所得証明が土日もコンビニで取れる。
ふるさと納税のワンストップ特例が、いつでもどこでもスマホでできる。

これだけでもマイナカード無い生活には戻れない。

Answer 6

現状大きなメリットは無い。

9月までに作ると2万円分の電子マネー等が貰えるから作るメリットはある。
とりあえず作って2万円だけ貰うと良いです。

Answer 7

住民票がコンビニで取得出来る。

Answer 8

トラブルの報道が先行していますけど、国民全員に普及させる話ですからね。
数千件のトラブルが出ても、割合はかなり低いと思えます。

他の方も書かれているように、現在のメリットは少ないですね。
私も先日受取ってきて、紐づけの手続きも済ませたのですけど、担当の係員は、手続きが終わったところで、目の前で全部ログアウトしてくれていました。

少し先に必要になる予定なんですけど、住民票と印鑑証明がコンビニで好きな時に取れる事。
窓口だと200円かかるものが100円になる。

これがさしあたりのメリットです。


保険証に関しては、病院側の対応取れていないところもあります。
自分が月に一度通っている病院は、先月の時点では非対応でした。

気にしない人も多いでしょうけど、受付の時に窓口で保険証を預けるというのは、危険性を感じることがあります。

保険証の紛失というのも、そこそこに発生していると聞いたことがありますし。

Answer 9

ポイントがもらえるってのは建前として、メリットというか、ほぼ必須になると思います。

いらないっていう人たまにいますけど、今後病院だと必須になるので、作らないといけない状態に近いと思います。

Answer 10

メリットはこれから色々出てきますよ。
最終的には持っていないと不便になります。何年後かはわかりませんが。

自分の場合、約6年前に作成して昨年電子証明書の更新をしました。
一度だけコンビニで住民票の発行をしました。
2万円分のポイントを2回もらいました。

Answer 11

2万円分のポイント貰いました。
これで十分なメリットになると思います。
もうその期限は終わってるかも？

病院で保険証ではなく、マイナカードを提出したら翌月から提示の必要は無いと言われました。
毎月保険証を出さなくてもOKって事なのでメリットになると思います。
コンビニで住民票のコピーなど発行出来ます。