高齢者は事故る前に免許を返納した方が良いですが、地方暮らしでマイカーが無いと生活が成り立たない高齢者はどうすればよい？というのが課題ですか？

Answer 1

はい、多分そうだと思います。新聞や雑誌の記事やラジオやテレビの報道番組をつうじて高齢ドライバーが公道を逆走した挙句、衝突事故を起こしたとのニュースを知る度、個人差があるとは申せども運転手の老齢化や疾病による認知機能の低下が懸念され、社会問題化している事は間違いないかと思います。勿論これは日本国内に限った話とは言えない様です。

但し、トヨタ方式のハイブリッド自動車（THS-2）ならではの電子制御に依存して燃費を稼ぐ設計そのもの事態の欠陥（ソフトウェアのバグ等によりモーターの急加速、急発進か？）に因るプリウスの暴走事故にかんしては、
全部が全部ドライバーのミスとは言いきれないのでは？と思います（※）。


ところで課題への対策としては、運転免許の返納を義務化するのかは兎も角、自発的に免許を返納する御高齢者がふえて需要が高まれば、自治体の交通局もしくは民鉄各社が運営する路線バスのダイヤを改正し、市役所や公立の医療機関やリハビリ施設さらに大形商業施設を往来する運行本数をふやす他、
もしくはライド・シェア事業による公共交通機関のサーヴィスを充実させるのは如何ですか？運転手の担い手不足は、予備自衛官の再就職先として推奨するのは如何でしょうか。

なぜなら自家用車を私有し、月ぎめ駐車場を契約して保守・管理するよりも公共交通機関の定期乗車券を購入した方が経済的だと思うからです。
たとえば運転免許を取得する以前の高校生であれば通学以外にも休日に行楽に出かける際には電車やバスなどの公共交通機関を利用すると思いますし、ショッピングモール等では高齢の買いもの客をよく見かける為、バス停くらいまで徒歩で往来した方が健康寿命を伸ばす事にも繋がるのでは？


※参考資料はコチラです。3万人のための情報誌『選択』誌2017年12月号
①「プリウス暴走事故」はなぜ多い https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17594
↑この記事を読むかぎり、自動車の安全対策に詳しい専門紙の記者氏は『2016年12月３日発生の福岡市原三信病院前プリウス暴走10人死傷事故以来、大々的に報道されているものだけで、この1年の内に3件ものプリウス・タクシーの暴走事故が発生している。その全てが運転ミスとは考え難い為、車両の欠陥を疑うべきだ』と指摘した様です。
これに対してトヨタ関係者は、なぜか暴走事故の発生「率」には一切ふれずに『台数が増えれば事故の件数も多くなるのは当然であり、安全性とは関係ない』などと言いきった様です。どう見てもトヨタの詭弁としか思えません。


②老舗自動車専門情報誌「カーグラフィック」誌2017年2月号（2016年12月末頃に発売）78−79頁に掲載の「2016年の交通時事問題を振り返る」の後段「背景にある、あれ」で論じている様です。

その一部を抜粋します。
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高齢ドライバーによる重大事故は“最近の顕著な現象”などでは決してない。（一部略）にもかかわらず、怒濤のように流れだしたメディアの報道、どうしたわけか年の後半になっていきなり始まったのである。
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これ以降CG誌は、過度集中的な報道には政治的（当時は自民党安倍“最長”政権）な背景があると論じている様です。

これを基に私自身は、トヨタ自動車が自民党に多額の政治献金を行なったり最大派閥の政治資金パーティー券を購入する見返りとして、自民党政権にトヨタのリコール隠しを握り潰す（＝有耶無耶にする）様に司法介入を陳情した他、NHK経済部出身の飯田解説委員室副委員長（※飯田は元トヨタ渉外部長で政治家の岸本周平の細君です）や読売新聞／日テレさらに名古屋地方の中日新聞やCBC中部日本放送及び元CBCの丹野みどり達が悪意に満ちた情報操作及び偏向報道によってトヨタ車の欠陥に因る事故であるのにもかかわらず、高齢ドライバーの過失事故と印象付けるに様に報道内容を捏っち上げる等、政界及びマスコミ業界とトヨタ自動車を巡る汚職構造を疑うべきではないかと思います。

Answer 2

難しいところですね。
自分は最近新車を買ったのですが、AI搭載？事故を起こしそうにない車になっています。いちいち警告してくれます。
うちの市は、７５歳以上の高齢者にタクシー券とか、バスチケットとかもらえます
あちこちの字の状況で対策は考えられてると思います。