ガソリン代の内、42％が税金らしいですね。そしてガソリン税は公道の建設や補修に主に使われると思います。

Question

と言うことはハイブリット車のように燃費がいい車は普通のガソリン車よりもガソリン税を納める金額も機会も少なくなります。そして電気自動車になれば、ガソリン税も払わずに公道を走っています。
何か、不公平です。
本来ならば国から見て、税金を少しでも多く納めている人の方が(ここでは車)ありがたいはずなのに、優遇されるのはハイブリット車や電気自動車。
何か、矛盾しています。
もちろんCO2対策もあるでしょうが、このままいくとガソリン税の税収が減少していきます。
トヨタが水素燃料の車、ミライを販売しますが、公道の建設や補修は今後もしていかなければいけないわけですから、この水素燃料にも税金がかかって来るのでしょうか？
とは言え、案外に燃料代は税込みのガソリン代と変わらないようで、ガソリン税と同じ税率を導入すると、割高になってしまいます。
まとまらない話になってきてしまいましたが、これから10年～30年後の中期的未来を考えると、日本にとってガソリン車、ハイブリット車、電気自動車、水素燃料車のどれが主流となっているのが好ましく、またどうなっていくと思いますか？
色々な視点や角度からのご回答をお願いします。

Answer 1

そんな事は無いでしょう・・。

だって原油って輸入に頼ってるんですよ？
つまり、お金が日本からどんどん出ていってます。
インフラ整備は、あくまで日本の中でお金が回る(日本内で税金を集めて、日本内でゼネコン等に発注する)だけです。むしろ回さないと経済が低迷する。

ですから、当然、輸入なんかしたくないし、原油を使わないに越した事はありませんから、政府はそうしたい。
ただ、原油を使う事によって、それ以上の利益を産む力が日本にあるから、現状はそうしてます。

原油を使わずに済む上、日本経済を牽引している自動車メーカーが水素燃料車を他国より先に開発する事によって輸出が拡大して、貿易黒字になるならそれに越した事はありません。（アメリカなどから叩かれる事は必須ですけど）

で、最後のご質問ですが、中期的にはガソリン&ハイブリッドが主流のままでしょう。
いきなり水素燃料にはならない。これは燃料を供給できる場所の整備もありますが、経済だけでいっても、JXなど大手石油会社の大反対にあうでしょうし、石油メーカーの雇用問題などもありますので、いきなりは無理でしょう。

質問者からのお礼コメント

水素燃料は前途多難なような感じですね。

Answer 2

今は課税されていなくても普及してくれば課税されると思います。
以前に読んだことあります、あるジャーナリストが財務官僚に聞いたそうです。
もし仮に電気自動車が普及したらガソリン税が減ってしまいすねと言ったら、
「ご心配なく、その際は電気に課税しますから」と答えたそうです。
なので電気や水素にしろ普及してくれば課税されると思います。

Answer 3

ガソリン税は利用量により課税されるので、それ自身は公平です。
燃費が良い車は燃料消費が少なくなるので、その分の税金も少なくなります。
受益者負担の面では正しい課税でしょう。

道路の負担は車重が重い程大きくなりますが、大きなトラック等程優遇される自動車重量税や軽自動車の超優遇税制の方が、大きく公平性が損なわれています。
本来は車を利用する量や、道路基盤への負荷に応じた課税がベストですが、
そのような税制にはなっていません。
商用自動車へも公平な負担を課すと、運送費用に跳ね返り物価を押し上げます。
軽自動車の税金を上げると、地方の自動車利用者から不満が出ます。
いろんな柵があっての税制なので、なかなか変えられないのだと思います。
燃料課税に一本化すれば公平性を担保できるのですけど。

水素は生成にガソリンの4〜5倍のエネルギーが必要となります。
エネルギーの運搬媒介としては有効な物質ですが、効率面では問題が多数あります。
水素燃料電池車も普及するには水素スタンドインフラ整備が必要となります。
電気スタンドインフラ整備も儘ならないのに、電気スタンドインフラ整備よりもコストがかかる水素スタンドインフラ整備は無茶苦茶な投資になります。
無駄なインフラ整備に税金が使われる事にもなりかねない可能性があります。
電気自動車での課題である航続距離や充電時間がクリアされるバッテリーが発明されれば、水素社会は一瞬で無駄なお荷物になる可能性があります。

ハイブリッド車→ハイブリッド車→レンジエクステンダー車→電気自動車
というのが進化の流れでしょう。
水素燃料電池車はインフラ整備の如何で、普及はまず無いでしょう。

(jadadakgaさんへ)