ドイツでEUでの内燃機関エンジンの限定的発売について議決があったようですが。

Question

水素とCO2の混合燃料、CO2の排出がゼロなら許可される、ということらしいです。
技術的には、EVの方が簡単でインフラさえ整えれば、全電動化で遠隔監視もコントロールも可能になるし、事故も減ると思います。

これはいったいどういうことなのでしょうか？

補足

皆さんありがとうございました。 それぞれ納得の出来る回答です。 ひとつ大きな疑問として、CO2の無いこの混合燃料、技術的には可能なのでしょうか？ 可能ならここまで問題にならないようにとっくにやってるかな？って思いました。 そして、コストですが、高額なら大衆車には無理ですね。

Answer 1

「e-fuel」が当初法案で認められなかったのは、高コストもさることながらエネルギー効率が悪すぎるからです。

再エネ100％からどれくらいのエネルギーが実際の車両の駆動に使われるかという効率は、BEVが2020年77％、2050年予測81％なのに対し、「e-fuel」は2020年16％、2050年予測18％と酷く悪い。
それはつまり、再エネ供給に余裕が出てくる前に「e-fuel」に振り分けると、エネルギーの無駄遣いになってco2削減に逆行する事を意味する。

なので認められなかったのだけど、いくら金を払ってもエンジン車のほうが良いというニーズは確実に存在します。
そういうニーズ向けに例えばポルシェは既にチリに投資していて、特別な顧客用途向けの商売も認めてほしいと訴えていました。
今回の合意はそれを容認するという形です。

草案によると、欧州委はＣＮ燃料でのみ走行可能な車を対象とするカテゴリーの新設を計画している。このカテゴリーの車は、他の燃料を使った場合には走行できない技術を導入することが義務付けられる。だそうです。

あくまでコストも高く、給油できる場所も限られるという条件で折り合っただけで、このままいくと2035年以降ほぼBEVという状況に変化はありません。
水素車は元々禁止になっておらず、蚊帳の外になっているのは単純に水素車に競争力が無いためです。

BEVの見通しですが、BYDのブレード、CATLの麒麟、テスラの4680と言った第3世代が現在少量生産中であり、2025年頃には大量生産に至る見込みです。
乗用車に関してCATLは、必要な航続距離に応じて1000km、700km、300～500kmの、3つのセグメントにフォーカスしています。
1000kmクラスには三元系、700kmクラスにはLMFPベースの三元系、300～500kmにはリチウムとナトリウムのハイブリッドをそれぞれ充てる想定です。
※この場合の航続距離は中国CLTC基準での数値であり、およそ実航続距離の7割程度と考えたほうが良い。他には大まかな見立てですが、日本WLTCだと8割、欧州WLTPだと9割、米国EPA同程度となる。

400km程の実航続距離、10％→80％充電で20分ぐらいがファーストカーとして要求されるレベルであり、2025年頃に300万円程度で登場する予定です。
価格差が縮まり充電速度が向上する事で、BEVは中米欧の主要市場で2030年頃に新車販売の約5割になると予測しています。
世界全体では3割強ぐらいでしょう。

水素車はどうかと言うと、水素ステーションの問題はよく知られていますが、水素システムが嵩張るという問題はあまり知られていません。
ミライのような大型車だと十分な航続距離があるけど、小型車だと格段に下がります。
トヨタはGRカローラの水素エンジン車でレースに参戦していますが、航続距離は約70kmほどと、レース仕様と考えても短すぎます。
今年は液体水素を用いて挑戦しますが、液体水素は気体と比べて体積が約800分の1であり、70MPa(約700気圧)の圧縮水素が約450分の1であることから約1.7倍です。
トヨタでは、圧縮気体水素を液体水素化することで約1.7倍の航続距離を得られ、最後までうまく使うことで約2倍の航続距離を目指すとしています。
とは言え、後部座席を占有する巨大タンクを市販車に採用するなど出来る筈もなく、小型車への適応は望み薄。
基本的に水素は大型車に限定されると考えられ、結果水素ステーションのインフラ整備も進まず、当面水素は長距離輸送用途向けと考えられます。

比較すると結局年々厳しくなる排出規制に適応する為に、ほぼBEVという状況になると予想しています。

質問者からのお礼コメント

皆さんありがとうございました！m(_ _)m

Answer 2

国内雇用の問題で内燃機関関連の従業員を一斉にカットする事に拠り発生する
社会不安が無視できない事に気が着かされたのです
観念優先で突き進む欧州委員会にドイツ経済界が待ったをかけた形です

自動車産業は広大なすそ野を有するピラミッド構造であり、単純構造のEV製造では収容しきれないスケールです
EVを本気で推進するならば孰れ日本でも大問題となります

Answer 3

ポルシェやフェラーリ等特別な車好きの為に許可しようということです。

Answer 4

基本的にはエネルギー政策の違いでしょう。
フランスは原発推進国です。
余力がありイタリア等にも電力を供給しています。
ＥＶ化を推し進め自動車産業の覇権を握ろうとしています。
日産・ルノーの提携もそのためでしたが日産はもう用済みなので
提携内容を変更しました。
ドイツは原発廃止が決定していますし石炭発電もあります。
電力需要を増やしたくありません。
培った内燃機関の技術もフランスよりは上だと思います。
ちなみにイタリアも国民投票で原発は停止したままです。

Answer 5

EV化されると地球温暖化は止まるのでしょうか？
バッテリーを充電する為には、電気が必要ですょね？

其の電気はどの様にして造り出していますか？
南極の氷は溶けないのに、何故北極の氷は溶けるのか？

北半球に集中する、人口密度の関係から電力は原子力に頼っている国が多く、
其の殆どの国が爆発寸前の高熱を下げる為に、海水を汲み上げて冷却し、再度海に戻しています。

此の時に海水温は7℃位アップします・・風呂のお湯と同じ様に上部は高温でも、下の方は水温のままで、更に太陽光に因って、表面温度は上昇します。此れを各国がやっているので、氷が溶けるのはCO2の影響とされていますが、温暖化で溶けるので有れば、氷山の頂上から溶ける筈なのに、海水面から溶けて氷の自重に因って崩れ落ちて、海水面を上昇させています・・

日本沈没もあり得ますね・・

下表は原発使用国です。
私は内燃機関は未だ完全に開発し切れていないと思うので、個人的に開発と製作をしています。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10236605335

Answer 6

単純に労働者の問題です。
EVだと簡単に作れるので良いようですが、細かい部品が無いために今までの部品工場が全部倒産した場合、失業する労働者が多すぎる試算が出て驚いて政策方針を転換しました。
決定的なEV（充電方法）の車が今はありませんが、将来的に東大で開発したようなEVが出来たら、また考え方が変わる可能性は十分あります。
但し、EV中心にすると失業者が多く発生する可能性は高いです。
失業者数が多くなれば国は疲弊します。

Answer 7

ガソリン車・ディーゼル車を全廃するという決定が翻りました。
EVでなくても販売を継続できることになりました。
その条件が「従来のガソリンでなく 合成燃料を使うこと」となりました。
EV導入の建前が環境問題（CO2削減）なので理屈は当然です。
フランスは反対しているけれど、ドイツが強く希望したらしい。
遠隔監視や事故は関係ありません。
おそらく、自由主義国は遠隔監視を望まないでしょう。