トヨタのEV販売が未だに０台というのがちょっとした話題になってます。ところでリコールしたbZ4Xの復活、遅すぎませんか？

Answer 1

トヨタがEVを作ったのは、欧州や中国の規制対策です。

特に中国ではNEV（新エネルギー車）規制により、乗用車メーカーに一定台数のEV生産の義務づけています。中国でトヨタがガソリン車500万台を生産する場合、EVを10万台（航続距離の条件は350km）、PHVであれば50万台（同5km超）生産しなければなりません。

またレアメタルのシェアを90％以上持つ中国では、特定メーカー（全て中国企業）のLIB（リチウムイオンバッテリー）を搭載することがNEV補助金を支給する条件であると定めたため、実質日本を含む海外企業を排除する結果となり、現状テスラでも欧州、日本車でも、中国での販売分は全て中国製の電池を使用しています。テスラはそのため中国に製造拠点も作りました。なので現在日本に入ってくるテスラは全て中国製です。
このため、2012年からのわずか10年で、世界のLIB製造トップ10の内、トップのCATLを含む7社が中国企業になりました。

しかし、最近になって、ウクライナ問題を端に発するエネルギーもあって欧州の風向きが変わってきました。また、同時に欧州の中国への警戒感が増し、中国依存度を高めるEV化に対して、やや慎重になってきています。
特に、欧州ではEV化のメリットを企業がほとんど享受できなかったのも大きい。LIBの主要製造国は中国、韓国、日本で、EV販売では中国、米国に遅れをとった。売っても売っても利益にならない。
実際に、VWは2021年EV化に対して大きく舵を切ったが、先月9／1付けで旗振り役だったCEOルベルト・ディース氏が1日付で退任させられた。理由は、急激にEV化を進めたことで、雇用削減を懸念する従業員からの反発や、グループのソフトウエア開発部門を集結させようとした混乱により、監査役会から退任の勧告を受けたためだ。

トヨタは世界情勢を慎重に観察しているので、bZ4Xのリコールだって本当かどうかも怪しいです。EV化が遅れている事への批判より、中国依存度が高いことの方が、企業の未来にとってマイナスだと捉えている可能性もあります。

元々bZ4Xは中国で先行販売し、LIBを確保できたところで世界販売という手順でしたが、そこが怪しくなっているので「様子見」を決めている気がします。

Answer 2

別に日本の技術を持ってすれば、いつでもEV車は作れます。
日本のメーカーは現時点では、充電設備の充実と採算性で
急ぐ必要は無いと判断しています。

そもそも、世界のEV車へのシフトの強硬は、
今の自動車作りでは日本に勝ち目が無いので、
環境問題を理由にEVを連呼しています。

実際、本当に環境問題を考えた場合には、
この電気を作る時にもCO2の発生は同じ量だけ発生します。

EV車を作る時も同じくCO2の発生は大量にします。
森を見て木を見ずで、状況の分かる人は、
EVを推し進める事で、業種に寄っては失業者も出て、
社会的バランスが崩れる事の方を危惧しています。

Answer 3

1.走行可能距離がエンジン車よりも短く、充電にも時間がかかるので、遠出を行うのは大変である。
2.バッテリーやモータ等にはレアメタルやレアアースも含まれていて、バッテリーやモータ等を作るために資源破壊を伴う資源の採掘も含めて大きなエネルギーが必要となり、有害物質が含まれているバッテリー等の廃棄処分や資源の再利用も大変なので、地球環境に対する負荷も大きい。
3.現時点では、バッテリーの性能低下による航続距離の低下は、エンジン性能の低下による航続距離の低下を上回っていると考えられる。
4.バッテリーが重いので、車重が増加した分ボディや足回りやブレーキを強化したりタイヤを大きくしなければならないので、バッテリーの重量以上に車重が増加し、走行のためにエンジン車以上のエネルギーが必要になる。
5.バッテリーの寿命を延ばすためにバッテリーを冷却する必要があるが、地球温暖化に伴って気温が今後上昇するので、バッテリーの冷却や室内の冷房のための電力がさらに必要になり、バッテリーの性能が向上しなければ、今後は夏場の航続距離がさらに低下する事になる。
6.寒冷地は気温低下によるバッテリーの性能低下が問題になる恐れがあるし、EVはエンジン車のようにエンジンの熱を使って暖房が出来ないため、暖房を使用するとエンジン車と違って走行距離がかなり低下する事になる。
7.EVはバッテリーが高価なだけではなくて4.の話もあるので非常に高価だが、EVは今後も価格の高騰が予想されるレアメタルやレアアースや銅等をエンジン車以上に利用しているため、円安の進行や資源価格の上昇等により、今後も価格がどんどん上昇して行くと考えられる。
8.バッテリーが非常に高価なため、バッテリーがダメになるとEVを買い替えるユーザーが多いと思うので、エンジン車よりも買い替えサイクルが短くなり、自動車の製造や廃棄処分のためのエネルギーや廃車置き場がこれまで以上に必要になる可能性がある。
9.EVの普及に伴って電気が足りなくなって電気代が高騰したり電力供給が不安定化すると考えられる。
と言う問題があると思うので、地球にも家計にも優しくないと思いますよ。
尚、EV先進国のイギリスや中国で起きている問題については、
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/ev-3.php
https://www.zaikei.co.jp/article/20210625/627349.html
https://forbesjapan.com/articles/detail/42669
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000223148.html
を見てもらいたいのですが、EVの普及のために原発に依存すると、福島第一原発事故のような大事故が再発し、今度こそ
https://n-kan.jp/fukushima110311/saiakunoscenario/
で説明されている「最悪のシナリオ」が現実化して日本はオワコンになる可能性があるのではないでしょうか。

Answer 4

トヨタＥＶが数年後なら日産だって今より航続距離は伸びてることは予測できますよね！
今、開発中とか予定とか言い訳ですよ！準備不足でしょうね

現段階のハイブリッドもエンジン駆動が主体のなんちゃって電気なので、いつまでもそれにしがみついてていいのかと心配になります。

Answer 5

今の日本でそれ程EV車を急ぐ必要は無いのでは？
EUは前のめりになってますけど、結構インフラ整えてる北欧でさえも使い勝手が悪く充電渋滞が起きてるらしいですよ…

Answer 6

数年後には充電１時間以内で走行距離８００キロ可能な車を発表します、全トヨタGは開発してます。

Answer 7

生産および契約お申込みの再開、
HPにて告知が出てきました。
確かに遅すぎですね。

EV車は、
5~10年ほど前倒しになっている様子。
慌てたら今回の結果、
当然ながら準備不足でしたね。

Answer 8

企業にはそれぞれの経営戦略があります。

トヨタが、バッテリー電気自動車はまだ発展途上だから急がず、全固体電池など次世代バッテリーの実用化後に全力で取り組むとか、同時並行で水素燃料電池、水素燃料の内燃機関の商品化を目指す、という方針ならばそれで良いのでは、と思います。「トヨタ」という企業で見れば燃費の良いハイブリッドを多数取り揃えている事で、企業全体の平均燃費と販売量でCO2排出量をを評価する「CAFE規制」のクリアも今のところはゆとりがありますから。

問題は「トヨタ」ではなく、大広告主の「トヨタ」に忖度してキチンとした取材をしない自動車雑誌などのマスコミです。ご質問のbz4xの現状だって、まるでリコールどころかそういう車の存在自体無かったように記事が消えました。24時間以内に急速充電は2回までしか出来ないようプログラムされているという話の真偽も取材しません。仮に日産アリアがそういうプログラムがされていてその上にリコールになっていたらどうだったか。
執拗に追求していたでしょうね。

トヨタがバッテリー電気自動車に積極的でない（少なくとも、製品化の状況を見ればそうですね）事、そして水素燃料電池車のMIRAIを全面に出していた事で、自動車雑誌はバッテリー電気自動車は重箱の隅をつつくようにマイナス面を取り上げ、逆に水素はデメリットは取り上げない、という姿勢だった事で、日本では「充電場所が」「バッテリー劣化が」「真冬の暖房が」等々繰り返す一方で全国で200ヶ所にもみたない水素充填ステーションの現状や今後どのようなペースで充填ステーションが増える見込なのか、水素製造に使う大量の電気はどうなるか、などは絶対に取材しません。イワタニと組んで水素がどうこう、とは言っても問題は今後どのくらいの数まで、どんなペースで増えるが、なのに。
自動車雑誌がトヨタ忖度、トヨタに厳しい状況は取材しない、という姿勢ですから日本には「トヨタのやってる事が正しい」「トヨタに不利な情報はデッチ上げ、陰謀」的な考え方の人が増えましたね。

これって長い目で見ればジワジワと日本の力を削いでいるとしか思えませんが。

Answer 9

危機感も０なんですかね。リコール前のｂｚ４ｘを試乗したジャーナリストが凄く酷評だったので、たぶん売れないでしょうね・・・・。

Answer 10

トヨタのEV販売が未だに０台というのがちょっとした話題になってます。
２０２３年に