ガソリン代の値上げについて ９月末から補助金なくなる みたいですが、トリガー条項は 発動しないんでしょうか？ 10月以降1Lどれくらいになると 予想されますか？

Answer 1

レギュラーガソリン価格の全国平均で1ℓ160円を3ヵ月連続で超えた場合に
発動されるとされていますから、当然作動しなくてはなりません

処が導入された翌年に偶々起きた東日本大震災によって復興の爲の特別所得税
が創設される事態で、財源問題からトリガー条項は発動猶予とされています

しかも市中のガソリン価格は高値安定どころかジリ高の状況であるのに
6/1から2週間ごとに10%の補助金を削除する方針まで決定してくれました

簡単に言えば3年半のコロナ騒ぎで膨大な対策費を使ったことで、財務省が
悲願の財政健全化が大きく揺らぐ事態となり、国民に必要な金さえ露骨に
出し惜しみする様になったことが最大の要因でしょう

それでいて国民生活と無関係なウクライナ支援に1兆円を超える支援を
行うのですから、政府の目線は一体何処を向いているのかと感じます

Answer 2

私は長野県に住んでいます。都道府県で一番高い地域です。
ハイオクですが、７月時点でリッター190円前後です。
過去に同じような質問をしたことがありますが、販売価格に国が介入しないから地域差はしょうがないといわれましたが、ではなぜ補助金？
と思っています。
そもそも平均価格で補助金発動している時点で不公平と思っています。
隣接県に行くと20円も違うため、長野県内のGSの方々も困ってるようです。
すでに補助金には期待していません。

Answer 3

「トリガー条項」なんて当の昔にありませんよ。

12年前に東日本大震災のための復興税の為に正式に凍結され、
その発動の為の関連法案も、全て改正されていて、

発動するには、それら全ての法改正が必要で
「発動」ではなく「新なる法案の作成」になりますから。


また現在ガソリン税は特別税から「一般税」に変更されていて、
基本的に地方振興などに使われているので、

現在のコロナ禍や物価高で疲弊している地方への
財源を取り上げる事になるので、
地方経済の破壊になりかねないので法改正にはあまり積極的ではありません。

そもそも当時の民主党政権のアリバイ作りの為に、
（政権を取ったらガソリン税を下げガソリンを値下げするという約束を守らなかったので、その代わり「今度、何かあったらする」と作ったもの）
そもそもが発動は無理なのを承知で作られた条項なので、
発動自体が無理なんですよ。

自民党も選挙が近づくと話題にしたり、
いつのもの言掛りと同じで、
最初から出来ないのは承知で野党は「やれ！」と言い、
マスコミがそれを煽っているだけで、
できないから補助金にしたんですから。


補助金なしだと、既に回答がありますが（リンクですが）
「全国平均価格」で
最大時「215円」で、現在辺りだと「185円」前後でしたので、

あくまで平均化なので都市部や最初から高い所だと
「200円弱」程度までは行くのではないかと思います。

ただ選挙も近いので、政府も「臨機応変に対応する」と言っているから
「165～175円」程度に収まるようにはするんじゃないですかね？

Answer 4

https://nenryo-gekihenkanwa.jp/

Answer 5

トリガー条項が発動するのであれば、遠の昔に発動しています
にも関わらず岸田無能内閣はトリガー条項を発動させまえせん

国民との約束も守れない政治家は要りません