VWのディーゼルエンジン不正対策って、どうするの？対策が取れるんだったら最初からしていたのでは無いか？

Answer 1

今、車に積んでいるエンジンの対策をすると言っても、簡単な話じゃないでしょうね。
全く新しいエンジンに載せ替える事しかないかも。
ただ、そのエンジンが一朝一夕でできるものなのかが問題。

ヨーロッパのひとつ前の規制に対応していたエンジンのようで、新しい規制に対応するための猶予期間が今月までだったとか。

ヨーロッパでも不正があったという事は、新しいエンジンが間に合っていないという事なのでは？


対策は検討中と言う事なのでしょうけど、いくつかのパターンは考えられると思います。

１．エンジンを載せ替える。ものすごい費用になりますし、作業時間もかかりますので、現実的ではないですね。

２．ユーザーが買った価格で買い戻す。これも費用が大きくなります。１年分の売り上げが吹っ飛ぶ計算です。30兆円くらいになると思います。

３．全面的に不正プログラムで動くように改良。動力性能や燃費が落ちるので、ユーザーに迷惑料を支払う。

４．おそらく、日本のように何らかの経済的な優遇があったと思いますので、それが適用されなくなるということなら、メーカーがその分の費用をユーザーに支払うという手もあります。
何しろ、ユーザーにしてみると、具体的なデメリットは何もないはず。
税制の優遇があるから買った、と言う人が多かったのでは？

ユーザーにしてみれば、その分のお金をもらえば問題はないはず。
また、車の評価損が出るので、その分の補てんもあるでしょうね。
金額的には、これが一番安くなるような気がします。



対策費は9000億円と言われていますけど、1台当たり８万円程度と言う事になるはず。
クルマの改修費用としては、少なめの気もします。
３．か４．の可能性が高そうな気がします。

あくまでも可能性ですけどね。

質問者からのお礼コメント

とても良く分かりました。
ありがとうございました。

Answer 2

最初に、発覚したのが2013年
政府機関の調査で不具合が見つかり2014年12月ＶＷはリコール対応する事を確約しました
プログラム変更で対応可能として約５０万台がリコールされました
その後の再検査で対策に効果が無い事が判明
政府機関の解析と新規車種を認め無いと脅された為に不正を認めたに過ぎません
二度騙したのです

この一連の行動がＶＷによる調査妨害（司法妨害）とされました
2014年の時点で認めていれば信用出来るでしょうが今となっては何をしても無駄でしょう
50万台全て新車交換されても信用出来ません

米国で集団訴訟と為れば懲罰賠償金が加算されますからＶＷの支払能力を越えます
ドイツ政府のに泣きつき、うやむやにするでしょう

Answer 3

排ガス浄化をフル稼働させると性能や機械的な寿命が下がるのでリコールといっても根本的な対応はできないでしょうね
対応できるなら最初からちゃんとしたものを作るでしょうし
ガソリンエンジンに積み替えるのもガソリンとディーゼルでは他の機械も違うので現実的でない
不具合を承知で浄化装置を作動させるか
補償金で乗り換えを促すかでしょうね

Answer 4

今回発覚したのは実証実験の疑惑を払拭しなければ、2016年以降のモデルは認可しない！となって認めたのです。

恐らくこの脅しがなければ適当な言い訳で逃れていた可能性もあります。制裁金は後付けでの対策ですから根本的な解決にはなってません。

現行モデル以降は認可しない。意外とこれが主流なるかも？

Answer 5

対策すると燃費が落ちる。パワーもなくなるらしいです。VWのディーゼルは他社に比べてパワーがあってよく走るし、燃費がいいということでいい意味で調べてみたら不正が発覚したらしいですよ。皮肉なもんです。１年以上もかけて調査して、なんど理由を聞いても納得のゆく説明は無し、最後は有無を言わせない資料を突きつけて白状させた。どうせバレるならすぐに白旗上げていればまだ良かったかもしれません。対策した車をユーザーが我慢して乗り続けるか？いらない金返せとなった場合にどうなるかです。倒産もありえる話になるかもしれません。

Answer 6

不正プログラムを削除して排ガス浄化装置をいつも機能させればよいことです。しかし、そうすると燃費が悪くなって騒音も増えるそうです。 ユーザーは怒りますよね

Answer 7

どうしようもないと思われます。

米国（と各国の）規制基準に満たなければ、使用できなくなりますし、不正プログラムを正規化して常時検査基準レベルに引き上げれば、走行性能や燃費が大きく損なわれます。

いずれにしても、米国EPAの制裁金（約2兆円ともいわれる）だけでなく、追従するであろう各国の制裁金や罰金、ユーザーの集団訴訟による賠償などは避けられませんから、フォルクスワーゲングループだけでは対応できなくなると思われます。