去年のガソリン補助金が６兆円らしいですけど、これほどまで補助しないとガソリン車に乗れないほど日本の庶民は貧しいのでしょうか？

Answer 1

貧しいとは思わないですね。
政権浮揚策に使われただけかと思います。

Answer 2

裏を返せばそれだけ税収があると言うことです。
減税をしないで、代わりにばら撒いているだけですね。

ただ、ガソリンだけというのは少し意味合いが違います。
原油の輸入に対して補助金ですから、石油コンビナートで精製されるものすべてが対象となります。
ガソリンは原油を精製すると２５％程度誕生しますから、２年半で１,５兆円程度だとお考えください。
つまり、これらのバラまきには、軽油も灯油も、航空燃料も対象だったということです。
北海道などの寒冷地は灯油などは生活に密着しますからね。

トリガーを外して減税するのが本来ならわかりやすくていいのですが、こういったカラクリもあると言うことです。
さらに、国民にばら撒いたのでは天下りの恩恵はありませんが、石油関連会社に補助金をあげるのであれば、お互いにwin-winの関係です。
つまり、天下りがしやすいと言うことです。

頭のいい官僚が描いたストーリーです。
日本の庶民が貧しいというよりも、日本の政策が酷くて税金が高いから国民が疲弊しているし、天下りに利用するとんでもない連中にそれを利用されているということですね。

Answer 3

石油、ガスなどへの補助金ですね。
ガソリンだけでなく運送業が多く使う軽油、ハウス栽培に使う灯油、企業の工場が大量に使う発電用のガスなどへの補助金です。
国民のためというより産業への補助金みたいなものです。
日本政府はカーボンフリーなどと言いながら二酸化炭素のバラマキに補助金出してるわけです。

Answer 4

トリガー条項発令しないからでしょうね。

ガソリン1ℓ当たり25円の減税効果
トリガー条項が凍結解除になれば、
ガソリン1ℓ当たり約25円の減税となります。
そもそも、ガソリン価格高騰時の対策として
導入された条項ですから、その発動による
価格引き下げ効果は大きいといえるでしょう。

デメリットもある
「今こそトリガー条項の発動を」という
意見が高まるのは当然とも言えますが、
一方で簡単に踏み切れない
事情、問題点もあるようです。


▼1兆5,700億円の税収減
最大の問題は、税収です。国の試算では、
トリガー条項を発動した場合には、
国と地方を合わせて1年間で１兆5,700億円の
税収減が見込まれています。
この間、新型コロナ対策で出費が
かさんだ国庫をさらに痛めることに
なるかもしれません。
また、このうち5,000億円は地方の「減収」分。
地方自治体の財政にとっては、
さらに厳しい状況が予想されます。
このような税収の減少は、住民サービスの
低下に結びつきかねないことも
みておく必要があるでしょう。

原油高は、家庭用をはじめとする灯油や燃料などに
使われる重油の高騰も招いていますが、
石油元売りへの補助金支給で
カバーされているこれらの燃料は、
トリガー条項の対象外です。
ですが軽油は対象になるので灯油や燃料などに
使われる重油などの輸送費用は
抑えられるでしょうね。

トリガー条項発令してガソリン補助金が６兆円
廃止しても４兆４３００億円は節約出来る。
しかもリッター２５円は安くなるのにね。
叔馬鹿政府はしない。いい加減にして欲しい

Answer 5

普通に働けば購入出来ます、ガソリンでも会社の支給で余ります。

Answer 6

そもそもガソリン代の半分は税金なので、6兆円国が払っても黒字

Answer 7

2年半で合計6兆円ほど補助金は入ってますね
以前にトリガー条項と言う揮発油税だったか決め事が有りました
政府はこれを行使せずに補助金という形で燃料代を抑制していると言う事です

まぁ燃料に関わる税収は補助金の数倍有るので還元みたいなものと政府批判を避ける目的ですね

まぁ先進国世界から見れば日本は貧しい国に映るかも知れませんね

Answer 8

これほどまで補助しないとガソリン車に乗れないほど日本の庶民は貧しいのでしょうか？
そうなります

Answer 9

燃料が異常に高騰すると物流が止まり、経済が停滞するんですよ。

燃料が買えない→物流が減る→物が運べないので経済が停滞→景気が悪くなる→失業率が上がり給料は下がる→余計に燃料が買えない→以下負のループ。
一般家庭が使うガソリンに注目されますが、トラックや船舶、航空機に使用する方がはるかに多いので、本来の目的はそちらです。

Answer 10

貧しいのは、ごく一部の人で、
本当に貧しければ、車の保有はしないと思います。