何故、同一人に用途別の複数枚のマイナンバーカードを発行し Aは運転免許証用 Bは健康保険証用 など用途別に使うことにしないの？

Answer 1

マイナンバーカードの目的は利権と国民監視のためです
そのために 国民の都合は無視しているのです

マイナンバーからちょっと話がそれますが
たとえば 電力やガスの自由化にしても 携帯電話やスマホの契約にしても
それぞれの会社はシェア拡大のために 色々特典を設けますよね

携帯電話やスマホの端末は ドコモ KDDI ソフトバンクなどは
自分のところで作っているわけじゃないです（法律でできません）
パナソニック 京セラ ソニーのようなメーカに作らせて
１つ数万円で買っています
しかし、契約者にはそんな高値で買わせたりしない
特典も 端末も 身銭を切っているわけです
そしてその赤字分は通信料で回収しています

電力やガスの場合は 使用料金で回収ですね

じゃあ マイナンバーカードはどうかと言うと カードそのものからは料金回収手段はないのです
でも 税金で作らせているので国家財政に穴をあけた分 「増税」で回収するわけですよ


マイナンバーは自民党に多額献金の情報流出企業だけが甘い汁吸えるビジネス
https://www.yakisurume.com/mynum_paso/
こんな利権政治のために税金無駄使いがされていくわけです。
税金の無駄使いが自民党に政治献金と言う形で キックバックされていくわけです。
更に、このような政治献金をする企業にキャリア官僚が天下りしていきます。

官僚利権ってのはひどいもんです
橋本政権の時に 行政改革をしようとしたら
官僚に後押しされた 族議員60人が 自民党公認候補で選挙に当選した経緯があるのに、橋本龍太郎首相に一斉に罵声を浴びせた と言う話があるぐらいですから。

今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください
これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です
更に2025年までに累計で30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定しているそうです。




第二次安倍政権以後 消費税他様々な増税のオンパレードで
国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）は 2000年は37％程度だったのが 今や50％に迫る勢いです。
その一方で 社会保障負担は引き上げられ 岸田政権でさらに増税増税と言っている

もちろん 増税や低福祉化の全ての責任がマイナンバーカードに帰するわけではないですが、自分たちの利権のためにマイナンバーカード普及を目指し
そのために

電力会社、ガス会社、携帯電話などでは絶対にありえないことが行われているわけです。

（未遂に終わりそうですが）河野大臣が 健康保険証を廃止させてマイナンバーカードを作らないと医療費全額負担を強いようと画策してニュースになったり
更には
岡山県備前市では マイナンバーカードを作らないと給食費を負担させると
学校の保護者を脅迫
https://twitter.com/toshihiroyama/status/1616233147464814593


このような強圧的手段で マイナンバーカードを作らせて いろいろ個人情報を紐付けて 利権関係者が潤う社会を作ろうとすること自体おかしいと思いませんか？

世界で 納税者番号制とか 年金番号制度とか
番号制度は番号制度はありますが
一つの番号にいろいろなものを紐付けて 監視する 国民総背番号制については 世界はほとんど「脱」の状態です

海外の個人情報漏れや悪用の実情
３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています

注）
マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、
すべての人は被疑者であり得る
安全は法律に優先する、そして
重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

アメリカの場合は 犯罪大国化しており
あちこちで犯罪被害の公聴会が開かれる事態になり
国防に関する職務についている人は 番号付与から外されていますね
http://www.pij-web.net/blog/article.php?id=114
ちなみに ↑の日付は2013年5月24日になっていますが
マイナンバー施行は2016年からであり
このサイトはマイナンバーの前の住基ネット反対から続いているようです。

私が↓で書いた通り 住基ネット時代からいろいろな個人情報を紐付ける計画がありました
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10273873430

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから
今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を
紐付けることはあり得るわけです。

住基カードは普及率が5％程度なので この計画をあきらめて
マイナンバーとして やり直したという話なのですが

この住基ネット反対運動をしていた 「国民共通番号制度に反対する会」事務局の存在するさくら通り法律事務所
https://sashiireya.com/bengoshi/lawyer_20722.php
ここに再三脅迫電話がかかってきたそうですよ

この法律事務所は
「世界では脱国民総背番号制なのに 日本のIT利権業界は
日本で国民総背番号制を導入してから海外に売り込もうとしている」
と言う主張をしています。
つまり 日本国民をモルモット代わりにして 実績を作り
安倍政権時代に 安倍首相がトルコなどあちこち回って 日本の原発をあちこちに売り込もうとしたように
このシステムも売り込むつもりであるという内容

ここに脅迫電話がかかってきた
ということですから
ヤバい実態がよくわかると思います。

もし政府の言いなりになり マイナンバーカードを申請し
更に 色々な個人情報を紐付けしなければヤバい と言う主張があるとすれば
非道な手段を使って不利益をもたらす と言う脅迫と解釈すべきです