日産自動車が苦境に陥っている。2024年11月7日に発表した2024年9月中間決算では、米中の二大市場で不振が続いている事が原因ですが、その詳細を具体的に教えて下さい。

Answer 1

日産はマジで危ないです。
昔から、なぜか、日産だけ
急に経営が悪くなる。
これ、業界のミステリー！

以下の記事参照。
↓
【業界に激震！】
日産、厳しい状況に陥った背景と未来への道筋
「苦境に必要なのは夢を語ること」
11/11(月) 6:25配信
AUTOCAR JAPAN


強烈なインパクト
日産、厳しい状況に陥った背景と未来への道筋。

これほど強烈なインパクトになるとは、
日産側も想定していなかったのではないだろうか。



日産は11月7日、2024年度上半期の決算を発表。

売上高が791億円減の5兆9842億円、
また当期純利益は2770億円減の192億円まで落ち込んだ。

このうち、第2四半期のみで見ると、
当期純利益は2001億円減で93億円の赤字だ。

通期見通しについても、1兆3000億円減少して
12兆7000億円と大幅に下方修正した。

日系自動車メーカー各社の上期決算でも
中国市場の変動や、
日本国内では認証不正問題による生産中止によって
売上高と純利益がマイナスに触れている。

だが、日産と比べると、落ち込み方はさほど大きくない。

なぜ、日産だけ業績悪化が目立つのか

疑問に思う人が少なくないはずだ。

また、今回の決算を受けて
日産はグローバルで合計9000人を削減することを明らかにした。


生産台数についてもグローバルで20％削減とする。

会見で、記者から
「人員削減と生産調整する最終組立工場の場所や時期」
について質問があった。

これに対して内田誠社長は
「現在調整中であり実施の内容は追って公開する」
というにとどめた。

合わせて、担当役員からは
「グローバルでの生産25ラインを国や地域の状況によって
変動させるとして、工場を閉鎖するという流れにはならない」

といった趣旨の回答だった。

それでも、
この会見を受けたテレビ、新聞、ネット媒体での
受け止めは
「聖域なき9000人リストラ」
がクローズアップされてしまった。

市場変化予測の甘さ

日産、厳しい状況に陥った背景と未来への道筋。

では、日産はどうして業績悪化したのか。

最も大きな影響を受けたのは、
日産の総販売台数の約4割を占める北米市場だ。


内田社長は
「新型キックスなど新車に対して好評を得ている反面、
主力製品でハイブリッド車がなく
インセンティブ（販売奨励金）の負担が増えた」

と説明する。

北米ではコロナ禍以降、テスラを中心としたEV販売が
踊り場となり、EVに代わってハイブリッド車の需要が
急激に高まっている状況だ。


日産のハイブリッド車といえば、エンジンを発電機として使う
シリーズハイブリッド車であるe-POWERがある。

だが、日産としてはEV市場をリードする「アリア」や、
利幅の大きなSUV、そして隣国メキシコから輸入する
小型セダン「セントラ」などを主体とした販売方式を
維持し過ぎて、北米市場の時流に乗れていない。


アメリカでは毎年夏に、イヤーモデルとして
各モデルを導入することが商慣習となっているが
23年モデルでの判断が甘く、その影響が
いまになって販売減を招いた。


販売での苦戦をカバーするべく、
販売奨励金（インセンティブ）に手をつけてしまい、
利益を圧迫したかたちだ。

日産は近年、ゴーン体制から続いた負の遺産を一掃するため
事業再生計画「日産NEXT」を掲げ
北米でのインセンティブ依存から転換したばかりだった。

結果的に、北米市場の変化に対する「先読みの甘さ」があった
と言わざるを得ない。

いまだからこそ、もっと夢を語るべき

日産、厳しい状況に陥った背景と未来への道筋。

また、中国市場ではEVやプラグインハイブリッド車に対して
BYDなど中国地場メーカーによる価格競争が激化。

日系メーカーの中ではいち早く
中国合弁事業を拡大してきた日産にとって痛手となっている。

中国では中央政府の施策が市場に及ぼす影響が極めて強いため
日産としては今後、一気に業績を挽回することは難しいかもしれない。

ただし、中国市場への対応の難しさは、
日系に限らず中国における外資系メーカーの共通課題だ。

こうした中、日産は3月に発表したばかりの
中期経営計画「ARC」で掲げた達成目標を下方修正するとともに
経営層の大幅な改革も行う。

その上で、筆者の私見として、
いまの日産に最も必要なことは
「未来に向けた夢を描く」ことだと思う。

内田体制以降、「日産NEXT」で事業を立て直し
2030年に向けた将来ビジョンを公開し
さらに中期事業計画「ARC」へと続いた。

直近ではホンダとの協業体制にも及んでいる。

こうした一連の計画は
技術や経営に対する方針に留まっている印象だ。

日産はいまだからこそ、日産ブランドとしての「夢」を語るべきだ。

その中には、
「GT-R」、「フェアレディZ」、「スカイライン」
など、日産の貴重なリソースが次世代日産の
イメージリーダーになることもあるだろう。



桃田健史（執筆） AUTOCAR JAPAN（編集）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e414d7cfe6bc651ea216a53f7d95d62b0e4ba833


「暴動起きるんじゃないの」
日産自動車「利益9割減」「9000人リストラ」
でも社長は「年俸3億円死守」の不条理
11/10(日) 16:26配信
SmartFLASH

11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。
その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。


「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、
前年同期比で1.3％の減収で済んだものの、
本業の儲けを示す営業利益が、
前年の3367億円から90.2％減の329億円。

最終的な儲けを示す純利益も93.5％減の192億円
と大きく落ち込んでいます。

6日に決算発表をしたトヨタ自動車も
営業利益が2兆4642億円と3.7％減となりましたが
2年連続の2兆円超えですから
日産の業績の落ち込みは比較になりません」
（自動車ジャーナリスト）


大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や
中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。

「内田誠社長は、オンライン会見で、
アメリカ市場について
『ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の需要が
急速に高まっており、
現在、こうしたラインナップを持っていない当社は
苦戦を強いられている」
と述べています。


中国市場については
『ここ数年、現地メーカーの新エネルギー車が急速に増加している。
その影響で当社を含むメーカーが主戦場とする市場が
縮小している』
などと述べました。

最近の極端なEVシフトの失敗を認めているわけで、
いずれも
『何をいまさら』
と首をひねりたくなる分析です。

いまでは
『日産には売る車がない』
と社内でも言われるほどで、商品力の低下が目立ちます。

内田社長も
『お客さまのニーズに応える商品をタイムリーに提供できていない』
と認めており、経営責任は明らかです」（同）

この日、日産は業績の安定化と適正化を図るためとして
世界で生産能力を20％削減し、9000人をリストラする
などの合理化案を発表した。

さらに、経営責任をとって、内田社長自身が11月から
役員報酬の50％を自主返納することも明かしたのだが
……これがSNSで大きな怒りをかっているのだ。

「有価証券報告書によれば、2023年度の内田氏の総報酬は
6億5700万円にのぼります。
この半分を返上したとしても、
3億2850万円を手にすることになります。

他の役員も自主返納するということですが
1億円以上の報酬を得ている役員は
内田氏を入れて6人もいます。計27億5800万円。

これが半分となっても13億7900万円が役員報酬として
支払われることになるのです。

内田社長は、カルロス・ゴーン氏が去った後の大赤字を受け、
2020年に『日産ネクスト』という新リストラ案を発表しますが、
結果的に失敗したわけです。
そのため、役員含め、全員が引責辞任すべきだ
との声もあがっています」（同）

実際、SNSでは

《日産のダメダメ決算＆無配が話題だね。
経営陣が総退陣しないとなレベルだけど
代表が報酬50％カットの3億円って
これ暴動起きるんじゃないのかな》

《いや、おかしいでしょう。
経営の失敗は経営者の責任。
労働者は経営方針を決定できないのですから。
労働者の首を切るべきではない》

《日産の一般社員9000人を解雇するけど
純利益93％減にした社長以下役員は辞めませんから。
ナニコレ。
アホでもどちらを辞めさせた方がいいか分かるよ》

《9000人リストラする前に
役員報酬を0にしないと納得できないよ。
9000人の方も職をなくし0になるわけだから》

と怒りの声が渦巻いている。

なかには、こんな切実な声も。

《日産から“削減“される9000人もの人たちは
正規？ 非正規？
9000通りの暮らし．家庭があるんだよ。
解雇されて、就活しても正規雇用の道はあるのか？
不安定な非正規の仕事しかないかもしれない。
路頭に迷うことがありませんように》

本当に暴動が起きても不思議ではない――。


https://news.yahoo.co.jp/articles/66fa0e86a75def7a9bae6a742cb32f4c7b2f0c7a

Answer 2

最初に日産自動車だけでなく世界新車販売上位の独フォルクスワーゲン社の経営も思わしくない様です。このため日産経営陣を槍玉に挙げるのは見当違いも甚だしいのではありませんか？

なぜなら新型コロナウイルス感染症の影響等、ロシヤのウクライナ侵攻、中近東情勢そして米中対立問題など様々な条件が重複した結果、収益が伸び悩んでいるのかも知れないからです。

具体的には、北米市場ではウクライナ侵攻以前はインフレ状態に陥っておらず、原油価格も比較的安定していた為、燃料代も値頃感があり、国内外の自動車市場で急加速（≒暴走）死亡事故が後を絶たないトヨタ車なんかじゃなく、中西アメリカ中西部の各州ではフォード社やGM社それにFCA（クライスラー）社それに日産のフルサイズ・ピックアップ（荷台付）トラックやオフロード四駆などのエンジン車が売れていた様です。

次に年間2000万台消費市場と言われる中国本土ですが、こちらは中国政府が地球温暖化対策に貢献する為、現地メーカー各社を対象にした低価格EVの普及を奨励している為、必然的に民族系メーカーのEVが売れているのだと思います。
これに対してアメリカ政界及びフォードやGMを中心とした自動車業界では、
卒なく中国製EVへの対応（対米輸出監理等）をしなければ、通商戦略上の大きな打撃となるという趣旨の分析結果をコメントする方も居られる様です。


尤も、日産自動車の業績が思わしくない点を口実に日産経営陣をバッシングしてネット世論をミスリードしている連中の正体は、トヨタ自動車の利害関係者による策動（下手な小細工とも言う）も疑った方が善いと思いますね。

なぜなら裏金問題で大多数の国民の怒りを買った、自民党最大の政治献金スポンサー企業は、トヨタ自動車だからです。
しかも今年6月に国土交通省がトヨタ自動車の認証不正を公表し、翌月末には同社に是正命令を発出したのにもかかわらず、未だに豊田章男は引責辞任していない様です。
この為、常識的に考えれば、豊田章男・大輔たち同社創業一味や経団連名誉会長の奥田碩に忖度する、雑誌／車エンタメ情報webサイトの「ベストカー」編集部やＮＨＫの飯田かおり解説副委員長や読売新聞／NTV日本テレビ放送網もしくは名古屋地方の中日新聞やCBC中部日本放送の腐敗した記者や悪徳アナウンサーや元CBCの丹野みどりが不正競争防止法違反（卑劣にもトヨタの手先どもが日産に対する風説の流布する犯罪行為に及ぶ等）を繰返す等、背後関係もあると結論付けるのが自然だと思いますよ。

Answer 3

日産自動車の2024年9月中間決算では、米国と中国の二大市場で以下のような不振が見られました。

・米国市場
電気自動車(EV)シフトが遅れたことで、ガソリン車の販売が伸び悩みました。また、半導体不足の影響で一部車種の生産が滞り、供給が需要に追いつかない状況が続きました。

・中国市場
新型コロナウイルスの影響で工場の操業停止や物流の遅れが発生し、生産・販売活動に支障が出ました。また、中国EVメーカーの台頭により、日産の市場シェアが低下しました。

このように、米中両市場で様々な要因が重なり、日産の業績不振につながりました。今後は電動化への対応を強化し、サプライチェーンの課題にも取り組む必要があります。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。