1997年からマイナンバー制度で預金封鎖をかける計画があり これは 日経新聞や週刊東洋経済が暴露したことであり 大臣が国会答弁で 預金封鎖の検討をしていた内部資料の存在を

Question

認めざるを得なくなったそうです

これを隠蔽したいネトウヨが知恵袋で自作自演をして
必死に否定しようとしている有様をどう思いますか？

犯罪収益移転防止法があるのに 仮名口座対策ができないはずがなく

口座資産にマイナンバーを紐付けるのは
日本人と外国人の資産を選別する
預金封鎖の布石であることは明らかなので
資産防衛が必要になりますよね？

Answer 1

マイナンバー制度の目的は
個人資産の収奪と腐りきった利権のためです。
また預金封鎖の準備でもあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14195610564


知恵袋では
たまに消えた年金とか脱税防止とか税や社会保障の公正公平の為とか悪質な嘘を書く人がいますが
読む価値がないので無視して構いません。

脱税防止なんて言っているのは 一番悪質なウソですね。
法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているので法的には 口座がらみの脱税は不可能です。悪い人たちが主張しているマイナンバー制度導入の口実は破綻しているのに、どういうわけか引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している悪い人がいます。 もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに 本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね？

すなわち表向きとは正反対に 生活保護の不正受給など犯罪を考えている人がマイナンバーを歓迎して心とは正反対のことを言うのだと思いますよ。だから、マイナンバーが悪用されないなどあり得ないことを言う

繰り返しますが
マイナンバー制度があるから脱税が摘発しやすくなるなどの話はデマです。

マイナンバーが導入される前からわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。


これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています


以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～




企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR（光学式文字読み取り）はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。（たまに同姓同名が区別できないなんて愚かな回答者がいますがデマです）

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。



これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。



これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ないんだよ。

だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）


むしろ 脱税防止目的とか言っている人は 生活保護の不正受給など悪事に手を染めている可能性があります。

法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているのに 引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している悪い人 がいます。 もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに 本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね？
なぜなら 本人確認の手段は 免許証も パスポートも マイナンバーカードも同格ですので 他人のマイナンバーが簡単に手に入るようになると
みたくれの偽造はやりやすくなるので 不正受給はやりやすくなるでしょう。


それ以外でマイナンバーを正当化したい人がいるとしたら本音は
こんな人ばかりです。
利権

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%80%E5%88%A9%E6%A8%A9&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=&afs=&at=&aa=&ts=5730




監視国家
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%80%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%BD%E5%AE%B6&aq=-1&oq=&ts=2807&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt


ここに出てくる東ドイツのシュタージは マイナンバーと同じく12桁の番号を国民に強制的に付与して様々な個人情報を関連付けて監視していました。

こんな経験があるから 今のドイツでは マイナンバー制度こと国民総背番号制に憲法違反判決が出ていますね。