エコカー減税制度が来年3月以降延長される可能性はありますか？？

Answer 1

現在、経済産業省が「自動車減税」を要望しています。

「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、
(1) 取得税と重量税の廃止
(2) 環境基準を満たした場合の自動車税の優遇措置の拡充

これにより、92万台の販売増と36万人の雇用を生み出せると試算しています。

超円高により、すでに輸出は限界に来ており国内生産を維持できない状況にあります。国内の自動車生産の空洞化を防ぐには、内需を拡大するしか無いのです。

ところが、これにより9000億円の減税(税収全体2.7兆円)となる財務省が反対。各自治体に入る地方税も減ることから都道府県も反発しています。

というように真っ向から対立しており、平成24年度の税制改正に間に合いそうもありません。
そこで、妥協点として「エコカー減税の延長」に収まりそうだと言うことです。

もはや、日本という国は年金を始めとして全ての古い制度が崩壊しているわけで、税制も小手先だけの小変更では何も解決できなくなっています。
軽規格や暫定税率など、全てを含めた上で全く新しい制度に作り直す必要があります。

質問者からのお礼コメント

とても勉強になりました!!
詳しくありがとうございます｡

Answer 2

延長の可能性は０です。ただし、重量税、ガソリン税などの暫定税率の
見直しの検討は引き続き行われるようです。

Answer 3

復興財源が足らなくて困っていますから、延長は厳しいのではないでしょうか。