てもとに車検証がないので教えてください。 ２０、２１、２２年車のﾑﾗｰﾉの取得税を教えてください。 ちなみにｸﾞﾚｰﾄﾞは２５０XLです。 宜しくお願いします。

Question

補足

回答ありがとうございます。 型式などが分からないと取得税はわからないんじゃないんですか？？？

Answer 1

何か勘違いしていませんか？
車検証には、書いていません。

概要 [編集]
地方税であり1968年（昭和43年）に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付する。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則とするが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法による。本則による税率は3%であるが、当分の間、軽自動車を除く自家用車の取得に対しては2%の特例税率が上乗せされている。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付される。

2009年4月に、目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。

なお、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車·低燃費車については、平成24年3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されている（地方税法附則第12条の2の2）。

注意点 [編集]
自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種·グレード·仕様ごとに定められた基準額に、新車時からの経過年数に応じた減価率を乗じた金額である。例えば自家用普通乗用車の場合、新車時には車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額であり、１年経過すると更に減価率0.681を乗じ、以後半年ごとに減価率が下がり、６年以上を経過すると減価率は0.1となる。したがって、たとえば新車時に車両本体価格が550万円の自家用普通乗用車であれば、６年後には550×0.9×0.1=49.5となることから、実際の購入価格が５０万円を上回っていたとしても、自動車取得税の納税義務は生じない。
中古自動車販売業者の一部には、このことについての購入者の無知に付け込んで、名義変更手続において実際には納税する必要の無い自動車取得税相当額と称する金額（販売価格×税率）を要求する者もいるので、注意が必要である。都道府県税事務所に車種·グレード·仕様と年式を伝えれば、自動車取得税の納税義務が生じるか否か確認することができる。
補足
車検証には、値段は書いていません。