日産はなんで営業赤字なんですか？

Answer 1

日産にはブランド力がないから。


日産の自動車はアメリカではボロボロ。
その上、さらに今回の新型コロナウイルスの影響で
中国での自動車部品の生産がストップ。


お先真っ暗だ。

↓


日産がアメリカで陥った販売不振の深刻度
2/13(木) 5:01配信




「昨年の初めあたりからずっと販売が落ち込んでいて、来店する客数も目に見えて減った。今日だって土曜日なのに、こんな感じだからね」。


全米第2の都市、ロサンゼルス。その東部郊外で営業する日産自動車販売店(ディーラー)の店長は、閑散とした店内を見渡しながら、諦め顔でそう語る。


日産の新車販売が低迷から抜け出せない。今2019年度の世界販売台数は、前年度比5％減の524万台と2年連続で前年を下回る見通しだ。成長を続けてきた中国での販売も減少に転じるなど、すべての地域で苦戦を強いられている。


中でもとくに深刻なのが、最重要市場である米国だ。


19年(1～12月)の日産の現地販売台数は前年比9.9％減の134万台と、2年連続で前年割れとなった。米国全需の1.2％減よりはるかに大きな落ち込みだ。同じ日系でもホンダは0.2％増、トヨタ自動車は1.8％減で、日産の不振が際立っている。




■ゴーン時代の薄利多売


アメリカの新車市場は2016年ごろまで、リーマンショック後の景気回復の過程で右肩上がりの成長が続いた。日産もカルロス・ゴーン元会長が主導した前回の中期計画(2011～2016年度)で米国シェア10％を目標に掲げ、2011年度の108万台から2016年度には158万台まで販売台数を伸ばした。



その増販を支えたのが、顧客への大幅な値引きを軸にした「薄利多売」の販売戦略だった。ディーラーは自動車会社から支払われるインセンティブ(販売奨励金)を原資に値引きする。日産はトヨタやホンダに追いつき追い越せと、多額のインセンティブを使って台数を積み上げた。1台当たり利益が減っても、台数増でカバーできた。


日産のインセンティブで特徴的だったのが、「ステアステップ(階段)」と呼ばれる特殊なプログラムの存在だ。メーカー側が設定した月次などの目標販売台数を達成すると、その報酬としてディーラーにインセンティブが支払われる。目標達成後には、階段を上るようにさらに設定台数が引き上げられる仕組みだ。



ある日産ディーラーの店長がその具体例を明かす。


「仮にある車種を前月に50台売ったとすると、今月は20％増の60台を売れば1台当たり600ドルもらえる。でも20％減だったら、最低限の200ドルしかもらえない。だから期限が近づくと、無理してでも大幅値引きして売っていたよ」。


車種ごとに報酬額が異なる月間目標のほかにも、四半期の目標では車種を問わずにとにかく販売台数を達成することが求められ、ディーラーはインセンティブ欲しさに極端な安売りを常態化させていた。


しかし、アメリカ市場の成長が頭打ちになると、日産の拡大戦略は行き詰まった。値引きしても以前ほど売れなくなり、「1台当たりの採算性が低かろうが、台数を伸ばして利益の絶対額を増やす」という従来の方程式が成立しなくなったからだ。


その結果、北米事業の収益は2016年度から急速に細り、日産の連結業績は大幅に悪化。2019年度上期も北米での利益は365億円と前年同期比で57％減った。かつて全社利益の5割をも稼いだ北米事業は、今や経営のアキレス腱になってしまったのだ。



■値引き減らすと売れず


収益が悪化したアメリカ事業を立て直すため、日産は現在、「量から質への転換」と銘打って、販売戦略の見直しを進めている。


複数のディーラー関係者によると、日産は2019年夏ごろ、日産に安売り体質を浸透させた元凶ともいえるステアステップ制度を廃止した。値引き原資となるインセンティブ総額が削られたため、ディーラーによる以前のような投げ売り同然の極端な安売りは減った。その結果、足元の販売台数が大幅に落ち込んでいる。


1台当たりインセンティブの金額は前年を下回る水準で推移している」。日産のスティーブン・マー最高財務責任者は、アメリカでの販売改革が順調なことを強調する。が、大幅な値引きを前提としたインセンティブ漬けの販売手法が完全に変わったとは言いがたい。


アメリカの調査会社オートデータによると、日産車の2019年11月の1台当たりインセンティブは平均4659ドル(約51万円)。依然としてトヨタやホンダの2倍近い水準だ。4574ドルだった2018年11月と比べても、むしろわずかながら増加している。これは目標達成時に支払われるステアステップを含まない通常のインセンティブを調べたデータだ。


実は日産は2018年4月に、通常のインセンティブを前月比で2割近く引き下げた。ところが、それでディーラーの店頭販売価格が上がった結果、販売台数が一気に28％も減少し、慌てて水準を元に戻した経緯がある。採算性改善に向け、本来ならステアステップの廃止だけでなく、通常のインセンティブも他社並みの水準に減らしたい。しかし、販売台数が今以上に落ち込むことが目に見えているため、斬り込めないのだ。



それでも、ディーラー側には不満が渦巻く。あるディーラーの販売責任者は、「日産はもっとお金を出すべきだ」と言う。この販売責任者によると、日産車は通常インセンティブの範囲内での値引きではなかなか売れず、店の儲けを削って販売価格を下げているという。


「ひどいもんだよ。(競争が激しい小型SUVの)『キックス』なんて、1台売ってもたった100ドルしか利益が出ないんだ」。


日産はなぜ、アメリカ市場でこれほどまでの値引き依存体質になってしまったのか──。


即効性のある価格勝負でシェアを拡大する戦略をとり、ブランド力やデザイン・性能など商品力の強化が後回しになったからだ。


実際、複数の現地ディーラーは、「日産のブランド力は低く、車のバリューでは売れない」と口をそろえる。




■老朽車種では戦えない


アメリカにおける新車ラインナップを見ると、フルモデルチェンジ(全面改良)までの期間が長く、車が高齢化しているのが一目瞭然だ(下図)。モデルが古くなれば、顧客への訴求力は下がる。



にもかかわらず、日産が新車開発で後れを取った背景には、2010年代前半にブラジルやインドネシアなど新興国での生産能力の増強に経営資源を振り向け、新車開発が停滞してしまったことがある。



「日産はなかなか新型車を出してくれない。ピックアップトラックの『フロンティア』なんて、15年間も基本的なデザインが変わっていない。これではお客が離れていってしまうよ」。ロス南部で営業するディーラーの販売責任者は、そう不満を漏らす。


フルモデルチェンジまでの期間は、国・地域や車種にもよるが、通常は5～6年程度。これに対し、「フロンティア」は2005年を最後に全面改良しておらず、現行のSUV「パスファインダー」は8年が経過した。2019～2020年に立て続けに全面改良した小型セダンの「ヴァーサ」「セントラ」も、前回から8年を要した。



アメリカの収益悪化のもう1つの“戦犯”が、レンタカーや企業の社有車などフリート(法人)向け販売への依存だ。レンタカーは買い替えサイクルが個人よりも短く、数千台単位での大口受注も珍しくない。個人への販売より採算は悪いが、日産はシェア拡大のために手っ取り早く台数を稼げるフリートにのめり込んだ。


日産のアメリカ販売全体に占めるフリート比率は20％前後とされ、10％前後のトヨタに比べて突出している。レンタカーは数年後にメーカーが買い戻す契約となっており、フリートが多いメーカーは大量の中古車が一気に市場に出回る。


当然のごとく、中古車相場が崩れ、個人が新車を買い替える際の下取り価格も下がる。「リセールバリューを同じサイズのセダンで比べると、日産車はトヨタ車より約3000ドルは低い」(日産ディーラー)。これが日産車から個人客が遠ざかる一要因にもなっている。


日産は今後、フリート比率を15～17％に下げて収益を改善する計画を描く。その根拠としているのが、2019年から始まった新車攻勢だ。2020年にはアメリカの最量販車であるSUV「ローグ」など複数車種のフルモデルチェンジを予定。値引きではなく、最新技術を前面に出した車の価値で売る方向へ舵を切ろうとしている。



■一部の工場閉鎖の検討も必要


しかし、ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは、「アメリカ市場が今後縮小して競争が激化していく中、新車を出すから個人販売が大きく改善するという見通しは甘い」と指摘する。


個人向けとフリート双方で台数が低迷した場合、アメリカに2つある完成車工場の維持が難しくなる。中西氏は「一部の工場を閉鎖する検討も必要だ。アメリカ国内でシナジーを生める新たな協業メーカーも探さないといけない」と言う。


日産にとって近年の成長柱だった中国販売が鈍化し、新興国で惨敗している現状では、アメリカの再建が日産の行く末を左右する。ただ、長年の安売りで消費者に染み付いた「バーゲンブランド」のイメージは根深い。





https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200213-00328924-toyo-bus_all&p=4



日産、純利益７９％減 ２度目の下方修正、販売不振続く
2/13(木) 18:07配信



日産自動車は１３日、２０２０年３月期通期の業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は昨年１１月時点の前回予想を６５０億円下回る８５０億円に引き下げた。

通期見通しの下方修正は、昨年１１月に続いて今期２度目。主力の米国市場をはじめ世界的な販売不振に歯止めがかからず、苦境が深まっている。


朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000046-asahi-bus_all

質問者からのお礼コメント

大変詳しく教えていただき、ありがとうございました！

Answer 2

色々な戦略が裏目に出てきたのと
ゴーンのもつマイナスイメージが
付きまとってるからでは？
まあ、あと１年もすれば戻るでしょう。
JUKE次第でしょうね。

Answer 3

経営陣がバカだから。

Answer 4

アメリカ市場において「新型車が不足してる」「レンタカー会社に買わせた大量のクルマが中古市場に出回って暴落してる」「値引き販売に依存してきたため安物イメージがついてしまっている」の三重苦に陥っているのが主因です。ゴーン体制の負の遺産です。

Answer 5

商取引(ものの売買)というのは信用で成り立っている。社長が逃げちゃう会社にどのような信用があると？

Answer 6

ノートしか売れてないからでしょ？

Answer 7

単年度・経理上そうなるんだけど…
--------------------だから・どうしたの？？ってレベルだよ。

まぁまぁ～
「ゴーンが搔き回した汚点」が、商売に影響したのは、否めません。

＜ルノー・日産・三菱＞連合は、健在ですよ。

内訳に関して・・・・
2位はルノー・日産・三菱自動車連合で、
販売台数は1075.7万台でした。
カルロス・ゴーン氏の逮捕で揺れた日産自動車は
販売台数が減少しましたが、ルノーと三菱自動車の販売は伸びたため、
全体では前年から1.4％増加。
内訳は、ルノーが388.4万台、日産自動車が565.4万台、
----------------------------------三菱自動車が121.9万台と、
・・・・・・・・・日産自動車が半数以上を占める形となっています。

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この３社で、一番力が有るのは、実は「三菱」なんだけどね。

三菱自工は、三菱グループの中では、３階層目の孫会社。

三菱自動車工業の会長が、誰であろうが‥
御三家（重工/商事/銀行）の、意向に逆らう事は出来ません。

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因みに、
三菱グループ「金曜会」までの２９社（三菱自動車含む）で、
総資産額は、軽く３００兆円を超えています。

因みに、日産グループだと１８兆円程度・・＜ホンダ１５兆円＞
トヨタ自動車グループでも、５０兆円程度です。

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Answer 8

HPに公開されている通りです

Answer 9

ショボい車ばっかりで売れないからですね。