フォルクスワーゲンの次は、ＢＭＷも。。 どうなってるんでしょうか？ トヨタは大丈夫ですか？

Answer 1

トヨタは北米で173ps未満のディーゼル車は無いので大丈夫でしょう。
欧州で販売しているBMWからクリーンディーゼルエンジンを供給して貰っている小型車も北米では販売していません。

今回EPA規制で問題視されているのは、Interim Tier4であり、定格出力75ps以上 173ps未満のエンジンです。
http://cumminsengines.com/brochure-download.aspx?brochureid=21
エンジン出力がVWが適用となった基準とは異なれば、引っかからないでしょう。

米国はエンジン出力で規制値を変えていますし、日本は車体重量で規制値を決めています。
パワフルなエンジン程規制が緩くなる米国、車体重量が重くなる程規制が緩くなる日本という違いがあります。
欧州は一律の規制値なので、車両重量が1,311kgを超えると日本の規制は欧州よりも緩くなっています。

NPOでの確認なので確実かはわかりませんが、BMW X3が話題になっています。
X3には150psのX3 18dがありますから。
実際に走らせる環境で排ガスは変わりますから、NPOでない確認を待つ必要がありそうです。

(tondemonaikotoninattamonndaさんヘ)

Answer 2

トヨタは、ここ10年ほどディーゼル乗用車に消極的な姿勢を貫いてきました。

そもそも日米ではディーゼル乗用車を売っていませんし、欧州で売っているディーゼル車もエンジンはBMWからの外部調達です。
BMWのエンジンがイカサマをやっているようだと連座する可能性もありますが、台数も少ないですし影響はほとんどないと思います。

年を追って厳しさを増していく日米のディーゼル排ガス規制を正面からクリアしようとすると、浄化装置にコストがかかりすぎて経済合理性を失ってしまう、というのがトヨタの判断です。

もう10年以上前にNOx吸蔵触媒を開発するなど、ディーゼルエンジンの排ガス浄化技術に関してもトヨタは世界最先端を走っていたのですが、きっぱりとそれらを封印し、まるで忌み嫌うかのように先進国向けのディーゼル乗用車から実質的に撤退してしまいました。

以後、ディーゼル乗用車に関しては他社からエンジンを調達するなど、純血主義のトヨタにあって異例とも言える徹底ぶりには業界も驚きを隠せなかったのですが、今となってみれば、撤退という判断は正義だったと言わざるを得ません。

トヨタが北米で今の地位を築くことができたのは、1970年代にガソリンエンジン用三元触媒を世界で初めて実用化し、社会的な支持を得たことがきっかけです。
さらに、1990年代のハイブリッドの量産化によって「環境技術のトヨタ」というイメージは不動のものになったと言えます。

トヨタは、環境技術に関する2度の大きな成功体験を持ち、直近では燃料電池車の量産化でも他社に先行することで高い評価を得ているわけですが、それだけに怖さも身に染みてわかっているはずです。

環境技術で社会の支持を得れば大きな力となりますが、失敗すれば社会を敵に回してしまいます。1970年代のマスキー法に関するアメリカ議会の公聴会で、当時のビッグ３が開き直ったような答弁を繰り返したことが国民の失笑と反発を招いて没落への道を歩み始めたことや、そこで前向きな答弁をしたホンダが社会を味方につけ、その後アメリカで急速にシェアを獲得していったことを、しっかりと教訓にしているのです。

その教訓に照らせば、ディーゼル乗用車の排ガス浄化技術に関しては「いろいろやってみたが、自信を持って社会に送り出せるレベルには達しなかった」ということだったのでしょう。

潔く撤退したことで、トヨタは欧州でのビジネス拡大に関して大きなチャンスを掴んだと言えます。

「それ見たことか、だからウチはやめといたんだ」と、今頃トヨタの経営陣は必死で笑いをこらえていることでしょう。

Answer 3

真剣に環境政策に取り組めばディーゼルはありません
ディーゼル乗用車部門では撤退していますからインチキする必要はありません

ハイブリッド技術が劣る為の対向手段なのでしょう

Answer 4

他の方と全く違う認識ですみません

2009年のトヨタ大規模リコールと同じ匂いがします
米自動車道路交通安全局（NHTSA)が受け付けた死亡事故75件のうち
トヨタ車に問題があったのは、結局の処たったの1件だけでしたね
それでも集団訴訟の和解金だけで940億円、司法省とは1200億円

同時に発生していたGMの欠陥問題には知らん顔をしていた恥知らず

今度のVW叩きは残り任期が15か月となったオバマ氏の、TPP妥結に
向けた自動車産業保護宣言でしょう
ふんだくった巨額の賠償金を選挙資金にどう使うか、鉛筆をなめなめ
している事でしょうね

Answer 5

BMWの公式コメントでは作為的な偽装を否定しています。
逆にNPOのテスト条件を公開するように求めています。
BMWの場合は公的機関のテスト結果が出ていないので現状は「グレー」です。

Answer 6

トヨタはハイブリッドが主力で、ディーゼルはそれほど力を入れていないので大丈夫でしょう。
それより深刻なのはマツダでしょう。
なけなしの開発費もほとんどすべてディーゼルにつぎ込みましたから。
マツダは不正行為に関係なくても、ディーゼルのイメージは地に落ちましたから、売り上げは急減するはずです。

Answer 7

トヨタは超高額納税者なので大丈夫です。
何かあっても消してもらえます。

Answer 8

トヨタは大丈夫そうです.

BMWもですか.
知らなかったです.