【注目したい】バイデン政権のEVシフト 全EV化の欧州に追従しない道

欧・米　EV推進の決定的な違い

執筆：Masayuki Moriguchi（森口将之）

編集：Tetsu Tokunaga（徳永徹）

欧州委員会が7月14日に、以前から2050年ゼロエミッションなどを内容として掲げている「European Green Deal」の一環として、EUの気候、エネルギー、土地利用、交通、税制を適切なものにするための提案をした。

すると8月5日、今度は米国ホワイトハウスがバイデン大統領の名前で、環境に優しい乗用車および商用車についてのリーダーシップを推進していくためのステップを発表した。

日本の一部のメディアはこの2つのニュースをまとめて、「欧州に続き米国もEV化邁進、日本の遅れ目立つ」という内容の報道を繰り返している。でも双方のオリジナルの発表内容を読めば、こうした報道が間違いであることに気づく。

欧州委員会の発表は、乗用車および小型商用車の新車CO2排出量を2035年にゼロにすることを義務付けるというもので、エンジンのみで走るクルマはもちろん、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）も禁止し、電気自動車（BEV）と燃料電池自動車（FCEV）のみにするという厳しい方針だ。

一方のホワイトハウスの発表は、ジョー・バイデン大統領が2030年に販売される新車の半数をBEV、PHEV、FCEVなどのゼロエミッション車にするという野心的な目標を設定した大統領令に署名するとある。

設定した年は米国のほうが5年早いが、彼らがゼロエミッションにするのは新車の半分であり、残りはエンジン車でもいいことになる。しかもゼロエミッション車にはPHEVも含めている。

日本も参考にすべき“伝え方”

遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売でBEV・FCEV・PHEV・HEV合わせて100％実現を目指すという、昨年12月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より、緩いと思う人もいるだろう。

いずれにせよ、クルマにある程度くわしい人であれば、欧米の発表が似ているとは到底思わないはずだ。

バイデン大統領は昨年の大統領選挙のときから公約として「Build Back Better（創造的再建）」を掲げてきた。当時現職だったドナルド・トランプ氏への対抗心がストレートに現れたメッセージだ。今回の発表はこの公約に基づくものである。

そのためのロードマップも考えており、環境保護庁（EPA）と米国運輸省（USDOT）は、燃費・排出ガスについての新しい基準を定めた。そこには「前政権が行った有害な後退に対処」とあり、トランプ政権時代の政策をしっかり批判している。

ちなみにこの基準は、カリフォルニア州とフォード、ホンダ、フォルクスワーゲン・グループ、BMW、ボルボの自動車メーカー5社との間で昨年夏に締結された「カリフォルニアフレームワーク合意」の内容を参考にしたものだという。

個人的に感心したのは、規制ではなく基準と表現していることと、このプログラムが約1400億ドルの利益をもたらし、約2000億ガロンのガソリンを節約し、約20億トンのCO2などの排出を削減し、平均的なユーザーが1台のクルマに乗る間に最大900ドルの燃料を節約できるなど、利益面をアピールしている点だ。

メーカー側のメリットについても、技術革新を進め、生産台数を伸ばすとともに、国内のサプライチェーンを強化し、高給で待遇の良い雇用を増やすとしている。政策の優位点をわかりやすく伝えるこの姿勢、日本も参考にしてほしい。

手を取り合う大統領のメッセージ性

具体的には、充電ステーションの全国ネットワーク構築、消費者へのインセンティブ提供、国内製造業のサプライチェーン再編成と拡大のための資金調達、環境に優しい次世代テクノロジーの推進としている。

こうした投資により、米国は移動と製造の未来を勝ち取り、高給の雇用を創出し、製造業を拡大し、BEVの価格を下げ、世界中に輸出できるようになるとしている。

資金については米国商務省が少し前に、国内自動車産業発展という名目で30億ドルを用意していることにも触れている。

しかもこの発表は、自動車業界を敵に回したものではなかった。

その証拠に発表には、フォード、GM、ステランティスの旧ビッグ3と全米自動車労組（UAW）がホワイトハウスでバイデン大統領と並び、大統領の「Build Back Better Agenda」の支持を示す形となった。自動車メーカーが米国内で高給での雇用を実現するために投資し、産業全体を成長させる必要があるという考えを共有したからである。

テスラが入っていないのは、伝統的な自動車メーカーでないうえに、UAWに加入しておらず、むしろ敵視するような態度を取り続けているからだろう。政府が自動車の電動化を業界といっしょに進めていくというメッセージを出すには、旧ビッグ3やUAWとタッグを組んでいると表明するほうが、国民にとってはわかりやすい。ここでもメッセージの出し方に感心した。

もう1つ発表内容を見て感じたのは、中国への対抗意識だ。

追従が目的ではないEVシフト

中国はBEVとバッテリーで世界的なサプライチェーンをリードしているのに対し、米国のBEV販売シェアは中国の3分の1にすぎないことや、米国は中国を凌駕し気候危機に取り組むというメッセージを出すなど、何度も名指しで取り上げている。

ちなみに中国の戦略は、2035年にBEV、PHEV、FCEVが該当する新エネルギー車（NEV）を新車販売の50％とし、残りはHEVなどの低燃費車とするという内容で、目標とする年では米国が中国の先を行くことになる。

では日本のマスコミがひんぱんに取り上げる欧州については言及しているのかというと、まったくない。もちろん批判はしていないが、評価もしていない。

米国内にもこの発表は生ぬるいと批判する声はあるという。

しかしこの計画により、2030年には新車乗用車における温室効果ガスの排出量を昨年と比較して60％以上削減することが可能となり、2030年に経済全体の温室効果ガス排出量を2005年比で50～52％削減するという大統領の目標の達成を促進することができると言っており、温暖化対策に相応の効果はある。

筆者は米国の対応こそ真っ当だと考える。

国や地域によって気候や人口や地勢などは違う。だから日本を含め、それぞれの国や地域が今ある状況の中で最善を尽くす。それが誰もが幸せになれる環境対策ではないかと、米国の発表を見て感じた。

Comments

取り合えずアメリカは資源もあるし石油関連と切れないからね
そこ行くと日本は資源も無いのに再生エネルギー化が遅れてるのは致命的
ここの住民は内燃機関への未練から頭ごなしにEVシフトに対して願望的な否定を続けてるが現実見た方が良い

数十年先のことだから〜なんて考えの人多そう。
もうすぐそこなんだけどね。