全国6万社、取引総額42兆円規模の自動車業界サプライチェーンで進む「下請けいじめ」是正に向けた取り組み

2024年3月に日産自動車が下請法違反として公正取引委員会から勧告を受けた問題を契機に、自動車業界で適正な価格転嫁に向けた取り組みが加速している。

この問題は同社が部品製造の下請企業36社に対して、支払代金約30億2300万円余りを不当に減額していたというもので、日本自動車工業会（自工会）は取引の適正化に向けた環境を構築することを表明した。

日本の基幹産業である自動車産業で、持続的な賃上げなどにもつながる価格転嫁の動きが加速するか注目されている。

Comments

[IM0470]

メーカーとは取引しない事
間違うと最後潰される・・・。

[zvw********]

タイトルに「日産」が入っていないから、とても穏やかなコメ欄。