この記事をまとめると
■新型アルトの価格は中身を考えると初代以上の割安感
■最廉価グレードでも安全装備などに手を抜いていない
■筆者は価格で分けて安い軽自動車はより優遇すべきと考えている
衝撃の初代以上の「割安感」あり!
新型アルトが2021年12月10日に正式発表された。アルトといえば、一定年齢以上ならば、初代モデルが“47万円”という、当時の車両価格でも際だった低価格でデビューした時のインパクトをいまも覚えているひとも多いはず。当時の物品税のかからないボンネットバン仕様にするという、スズキらしい柔軟な発想によるプロダクトもセンセーショナルを巻き起こし、以降ライバルメーカーがこぞって、アルトのライバルとなるボンネットバンを市場投入した。
2021年12月にデビューした新型は9代目となる。ベーシックグレードのAのメーカー希望小売価格は94万3800円。単純に初代アルトの47万円と比較すると、「ずいぶん高くなったなあ」とも思えてしまうが、1979年比で東京都内を走る都バス運賃(均一区間)が約1.9倍となり、タバコのハイライトの価格が約4.3倍となっていることなどをみると、ほぼ当時の47万円並みの価格イメージとなっていると考えてもいいだろう。
初代アルトは、エアコンはもちろんのこと、AMラジオすらオプションという簡素な装備内容だった。しかし、新型アルトのAをみると、デュアルカメラブレーキサポート、誤発進抑制機能、後退時ブレーキサポート、後方誤発進抑制機能、リヤパーキングセンサー、車線逸脱警報機能、先行車発進お知らせ機能など、安全運転支援装備の充実。
さらには、マニュアルエアコン、フロントパワーウインドウ、マルチインフォメーションディスプレイなども標準装備し、オーディオ系こそ初代同様オプションながら、初代から見ればラグジュアリーグレードのような内容になっていて約94万円なのだから、初代以上の買い得感があるともいえる。
軽自動車は新車販売台数全体のなかで4割になるのではないかといわれて久しいほど、よく売れている。しかも、アルトのようなベーシックモデルのほかにも、支払い総額で250万円ほどになるのも珍しくないモデルも当たり前のようにあるワイドレンジとなっている。そのなかでアルトのような“ベーシック軽自動車”は、ここのところ営業車ニーズなどが先行し、やや“日陰”の存在のようにも見えたが、今後は“原点回帰”ではないが、ベーシック軽自動車が再び注目を浴びるのではないかと考えている。
軽自動車の「優遇」を二分割するべき!
軽自動車ユーザーというのも幅広く、新車ではなく中古車を乗り継ぎ、低年式車を長く乗り続けているひとも多い。つまり、生活にどうしてもクルマは必要だが、コストはかけられないというユーザーも多い。少しでも多くそのようなユーザー層に、安全装備の充実した最新の軽自動車に乗ってもらうためにも、アルトのような存在は今後ますます注目されていくのではないかと考えている。
そこで、今後も軽自動車規格を維持していくのならば、一定の車両価格で二分し、一定車両価格以下の軽自動車については、より軽自動車としての優遇策が手厚くなるようにするなどして、少しでも多くの軽自動車ユーザーに、安全運転支援装置の充実した新車へ乗り換えてもらうということも検討してもいいのではないかと考えている。同じ排気量など規格がほぼ共通となっているのに、100万円を切る車両価格のモデルから200万円を超えるモデルまであるのに、同じような優遇を与えるというのは、どこか矛盾のようなものを感じてしまう。
登録車の話になるが、日産ではノートが電子制御シフトレバーなど、最新トレンドを盛り込んだことにより、一部のユーザー(年配の人が多いとのこと)が「操作に不安がある」として、オーソドックスな操作系となるマーチへ流れているとのこと。家電の世界では、複雑で多機能な従来メーカー製品ではない。“シンプル家電”が人気を博しているとのこと。クルマの世界でも多機能化が進んでいくなか、シンプルで廉価なモデルと消費者の選択が二極化していくようにも思える。
前述した新型アルトでは、シリーズにおいて、マイルドハイブリッドユニット搭載車をラインアップしている。最上級グレードのみではなく、中間グレードにも搭載グレードを用意している。
一方でAグレードでは後席両サイドの窓を固定式、つまり開かないようにしている。そしてコストアップ要因となるメーカーオプションの用意もかなり限定的だ。限られたコストのなか工夫を凝らし、新型アルトは割り切った部分がありながら、“安かろう~”ではなく、安全装備やハイブリッドユニットを積極採用している。新型アルトに見る、スズキのようなクルマ作りがほかの日本メーカーでもできるのか、そこに日本車再浮上の答えのひとつがあるようにも見える。
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みんなのコメント
軽関係の機関は国交省の典型的な天下り機関です。
無駄な機関を廃止して
全体の税金を下げた方が良いでしょう。