ホンダが四輪電動化をアップデート、投資は倍増の10兆円に

ホンダ（本田技研工業）は5月16日、四輪電動化を中心とした取り組みについて説明会を開催し、三部敏宏取締役代表執行役社長が出席して「ビジネスアップデート」について説明した。四輪電動化は事業の「屋台骨」であるとし、2030年までの10年間で約10兆円を投資する計画だ。

まず三部社長は、電動化目標に対する考え方について、二輪・四輪などの小型モビリティの電動化にはEVが最も有効なソリューションであり、2040年にグローバルでのEV/FCEVの販売比率を100％とする目標に「変化はない」と述べた。EV普及期を見据えた、中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築することが必要だと強調した。

そして、調達・生産構造の改革について、2020年代後半までに、バッテリーを中心としたEVの「垂直統合型バリューチェーン」を構築し、2030年代に北米で調達するバッテリーコストを現行比で20％以上削減するほか、生産コストの35％削減をめざすとした。これにより、競争力のある事業構造を構築し、予定している約200万台分のEV生産を賄うバッテリーを確保する見通しだ。

電動ラインアップ戦略については、主力となるグローバルEV『ホンダ0』シリーズを、2030年までに小型から中大型モデルまで、全世界で7モデル投入する計画を発表した。2026年に最初のモデルが、『ホンダ0サルーン』コンセプトに近い仕様で市販されるという。また、モバイルパワーパックを活用した電動化展開として、2025年度中にモバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入するなど、ラインアップの拡充を図る。

最後に、財務戦略として、EVの本格普及期となる2030年度までの10年間で約10兆円の資源投入を計画している。将来成長に向けた果敢な投資と株主還元の両立を推進していく方針だ。従来は5兆円とされていたので、倍増だ。

三部社長は「バッテリー技術と生産を“手の内化”しないといけないし、ソフトウェアの開発も強化しないといけない。その後のEV事業で回収可能だし、キャッシュを創出する力がついてきた」と語る。