この記事をまとめると
■現在、乗用軽自動車には普通車と同じ頻度で車検を受ける義務がある
■しかし軽自動車には車検がない時代があった
■軽自動車の車検制度の紆余曲折について解説する
軽自動車には車検がない時代があった
日本のガラパゴス的自動車と言える軽自動車が登場したのは昭和24年、1949年のことだ。現在、軽自動車は国内新車販売台数の約40%を占めるほどになり、その主役は言うまでもなく、下克上的パッケージングで圧倒人気のスーパーハイト系軽自動車、つまりN-BOX、スペーシア、タント、ルークスなどだ。軽自動車全体で見ると、都道府県別の軽自動車シェアは、2021年3月末時点でのデータによれば、1位高知県55.5%、2位長崎県55.2%、3位沖縄県(意外!?)54.3%、4位和歌山県54.2%、5位島根県53.2%。ちなみに東京は最下位の47位!! となっている。
そんな、昭和の時代から全国民に愛され続けている軽自動車は、現在、当然というべきか、車検制度がある。乗用軽自動車の場合、初回登録時から3年目、以降、2年ごとというのは、普通・小型自動車と変わらない。1995年の道路運送車両法改正以降は、新車登録から10年経ても2年ごとである。
しかし、かつて、軽自動車に車検がなかったことをご存じだろうか。1949年に登場した軽自動車は、同年、法律の改正によって、自動車の種類がそれまでの「小型自動車」が「小型自動車」と「軽自動車」に分割されたのが始まりで、翌昭和25年(1950年)の法改正で「軽自動車」の対象を2輪車、3輪車にまで拡げられている。一方、車検制度については、当時の軽自動車の保有台数の少なさから、交通社会への影響が少ないという理由で、昭和27年(1952年)に廃止されている。
法人組織「軽自動車検査協会」が誕生
とはいえ、その後の軽自動車は、まさに日本の国民車として急成長。販売台数も年々拡大し、昭和40年代にはクルマの保有台数の30%に迫る勢いとなり、軽自動車についても検査という規制がもはや不可欠という判断の段階に達していたのである。日本のモータリゼーションの高まりとともに軽自動車の保有台数が増え、しかし車検制度がないとなれば、整備不良によるトラブル、事故が増えて当然だ。
そんな背景から、昭和27年(1952年)に廃止された軽自動車の車検制度が、昭和47年(1972年)の車両法改正によって復活。軽自動車に対する検査実施が正式に決まったのだ。とはいえ、それまで行われてこなかった軽自動車の車検業務を車検場がいきなり行うのだから、車検を行う側は大変だ。なにしろ、当時の軽3輪、軽4輪の車検対象台数はすでに600万台に達していたからだ。そのため設立されたのが、軽自動車に限定した検査を行う組織として、運輸大臣の認可を受けた法人組織「軽自動車検査協会」が誕生。昭和48年(1973年)10月1日に検査業務を開始することになったのである。
以来、軽自動車は検査以外に、平成14年(2002年)9月1日に軽自動車用字光式ナンバープレートを導入、平成18年(2006年)10月10日には新しい地域表示ナンバー(ご当地ナンバー)プレートを導入するなど、新たな制度が続々と取り入れられている。ラグビーワールドカップ日本大会、東京2020大会特別仕様の白いナンバープレートは記憶に新しいが、2022年4月18日からは、新たに「日本を元気に」というコンセプトで全国47都道府県の県花がデザインされた全国版図柄入りナンバープレートの交付が開始される(約5年間を予定)。交付期間内であれば、購入時はもちろん、現在乗っている軽自動車の車検時など、新たな全国版図柄入りナンバープレートへ変更することが出来るという。すでに軽自動車に乗っているユーザーなら、次回の車検時に検討してみるといいだろう。
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みんなのコメント
もう、優遇する時代じゃないだろ?
4wdにするとホントに300超える時代で驚いた。
さすがに税制優遇される立場と言える値段じゃなかろ。
c-podとは言わないけど、素ムーヴの200万でターボ4wdが乗り出せるぐらいまで、軽乗用車は縮小して残して欲しい。