【牧野茂雄の自動車業界鳥瞰図】スズキ・インド進出の先見の明と幸運、そして中国からの撤退

スズキが中国からの資本撤退を決めた。６月に合弁解消を発表した昌河鈴木に続き長安鈴木も清算される。代わりにスズキはインド生産拠点であるマルチスズキの生産能力を拡大しインドでトヨタ向け車両を生産、スズキ＝トヨタ連合でアフリカ市場を開拓する。中国政府が進める新エネルギー車政策に振り回されず我が道をゆく。これがスズキの判断である。

　2050年にアフリカ大陸は、25億の人口を抱える巨大経済圏になると言われているが、まだモータリゼーションの恩恵は受けていない。16年末の統計では、世界の自動車保有台数は13億2400万台。このうちアフリカは、統計を確認できる15ヵ国ほどの合計で約3050万台である。全世界のわずか２％だ。

　アフリカでの自動車組み立て（ノックダウン＝KD）工場は、地中海沿岸のエジプト、アルジェリア、モロッコをはじめ東西海岸のケニアおよびナイジェリアなどにある。南アフリカ共和国はアフリカ最大の自動車生産国であり年産60万台の規模だが、車体プレス部品なども含めた一貫生産ではなくエンジン、変速機、機械加工部品などを輸入して組み付けを行なうセミKD生産である。

　アフリカ大陸内での自動車生産台数は昨年実績で年間80万台程度、新車販売台数は推計170万台である。南アフリカ共和国にはトヨタ、日産、 VW（フォルクスワーゲン）、GM、ダイムラー、 BMW、フォードの７社が工場を置き、輸出国産品としての自動車を生産している。ダイムラーやBMWの南アフリカ共和国製生産車は日本にも輸出されている。調査会社フロスト＆サリバンは2025年のアフリカ大陸自動車市場を326万台と予測している。また、あるシンクタンクの社内研究では2050年よりも前に1000万台市場になると試算された。成長株である。

　そのアフリカに近年、中国が大規模なインフラ投資を続けている。中国企業が建設を請け負い中国製トラックと労働者を送り込んでいる。トラックの世界ではすでに中国は一大勢力であり、車両総重量６トン以上の分野では世界上位10社のうち５社が中国企業だ。アフリカ向けには中国製ピックアップトラックやセダンも輸出されており、３～４年前に一部ブランドで問題になった低品質はかなり改善された。なんと言っても車両価格の安さは大きな武器である。

　日本勢のアフリカ進出はトヨタが早かった。生産・販売会社として南アフリカトヨタ社（TAS）が設立されたのは1961年、その翌年にはKD生産が始まった。2008年には現地パートナーの同意を得てトヨタがTAS株を買い取り完全子会社化し、輸出メインのグローバル生産拠点へとアップグレードされている。しかしトヨタは、スズキとの協業によるアフリカ市場開拓という道を選択した。

　今年５月25日、トヨタとスズキは共同記者会見を行なった。インドでの協力とアフリカ市場の開拓がその内容だった。スズキが開発した車両をトヨタのインド生産拠点であるトヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）で生産し、トヨタとスズキの両ブランドで発売する点がひとつ。もうひとつはTKMおよびマルチスズキ生産のモデルをアフリカに輸出し、共同でアフリカ市場を開拓すること。17年２月に提携交渉開始を発表した両社が、着々と補完関係を構築しつつあることが示された。

　両社は今年３月にインドで車両相互補完を実施することをすでに発表している。スズキはトヨタに「バレーノ」「ビターラ」を、トヨタはスズキに「カローラ」HEV（ハイブリッド車）をそれぞれ相手先ブランド商品として供給する。また、スズキがインドで量産するEV（電気自動車）をトヨタに供給することも発表されている。トヨタにしては異例の大規模な商品相互補完をスズキとの間で実施することになる。

　トヨタは10年、鳴り物入りで「インド国民車」エティオスを投入した。しかし、販売実績は芳しくない。南アフリカ共和国でもエティオスは販売されているが、これもトヨタの期待以下だ。現状打開のためにはスズキのインド向けモデルを導入することがもっとも効果的とトヨタは判断したのだろう。そして、スズキが開発主体となる次世代の小型超高効率パワートレーンをトヨタとデンソーが技術面で支援することも発表されている。このパワートレーンはスズキとトヨタが共同使用すると見るのが自然だ。