トヨタ系販社11社で詐欺が発覚しましたが、トヨタ自動車はこの11社と販売契約を打ち切りますか？ ソース トヨタ系販社11社での修理費過大請求、1年半で計1万6184件に［新聞ウォッチ］

Question

6/13(木) 8:51配信 自動車の整備や修理費などに伴う「過大請求」と言えば、あの旧ビッグモーター（新社名「WECARS」）による保険金不正請求問題が脳裏にこびりついたまま忘れることができないが、認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が1万6184件にも上っているそうだ。

きょうの産経や東京などが、共同通信が発信した記事として「トヨタ系販社11社、修理費過大請求1万6000件、不正背景に『売上目標必達』」などと取り上げている。

それによると、直近では札幌トヨタ自動車（札幌市）が5月31日に公表。リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかり、実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったという。

また、ネッツトヨタ千葉（千葉市）でも修理していない部位の代金を保険会社に請求し、その件数は1687件。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置の再設定が不必要な車で設定や調整の料金として143件を請求。このほか、ネッツトヨタ茨城（2699件）、トヨタカローラ静岡（124件）、沖縄トヨタ自動車（1290件）、札幌トヨペット（812件）、トヨタカローラ札幌（605件）、大阪トヨタ自動車（67件）、ネッツトヨタ富山（1126件）、トヨタモビリティ富山（53件）となっている。

Answer 1

今回のディーラーの問題発覚で何かしらの監査が入るでしょう。監査が入ってその結果しだいでは処分になるかもしれないし、もしくは何かしらの処分になるかもしれません。
動向をみまもりましょう。

Answer 2

慣れが慢性化すると、誰しも手を抜く行動に走ります。

そういう慢性化による手抜きをしない様な仕組みを考えて実行する方が、何も考えずに処分を実行するより100万倍もマシかと個人的には思います。