三菱製造販売軽自動車のekワゴン、ekスペース＆三菱製造日産販売軽自動車のデイズ、デイズクルーズの燃費データ改ざんが大問題に成っていますが、

Question

今後中古車の玉数が増える（手放すユーザーが増える）と思いますか？増えた場合、ライバル車種よりも平均価格が下がると思いますか？

Answer 1

初めまして。

そんなに大きく下がるはずがないです。

燃費が悪いだけで、税金は高くなるけど、200万円の軽自動車が、100万円買えるならば、それで良いです。

そんなに大きく心配する必要はありません。

メーカーのカタログ値は、基本的に実走行での燃費基準ではありません、車両をテストコースで走らせる事での燃費測定は行っていません。

機械の上に乗せて、空気抵抗や転がり抵抗等を計算して、メーカーが出した燃費ですので、実際の燃費は、どの車種もカタログ値よりも、大体、5％から10％は燃費が悪いです、ちなみに、ハイブリットは、乗り方次第では10％以上燃費は悪いです。

ライダー（ハイウェイスター Ｇターボベース） 型式：DBA-B21W は、26.2km/l となっているので、20くらいの燃費でしょう。

軽の箱型のターボでこれだけ走るならば上出来と言えます。

プリウスの3代目なんて、30Km/Lとありますが、実際は、街中のチョコチョコ乗り以外だとアクセル踏むと20Km/Lから25Km/Lしか走りません。

税金は、変わります。

エコカー減税が受けられないならば、自動車税と重量税が変わるだけです。

自動車税は、年に10800円（通常の値段）です。

軽自動車税は、今年から全車種増税です。

エコカー減税で、50％減税ならば、5400円です。

重量税は、2年に1回支払う、重量税です。

通常価格で、6600円です。

エコカーならば、タダと2500円と5000円とあります。
※登録年式により変わります。

※ここを見てください。 http://www.mlit.go.jp/common/001084658.pdf#search='%E9%87%8D%E9%87%8F%E7%A8%8E+%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A'

どちらにしても、何もなくても、エコカー減税が継続して受けれる訳ではありません。

政府は、平成27年度燃費基準から、2020年度燃費基準に切り替える事を決めていましたので、後4年後には、今のエコカーで販売している車両は、ほぼ全てエコカーからの枠は外れますので、通常の税金の税率になります。

この問題がありましたので、今後、環境基準を変えてくる可能性はあると思います。

任意保険は、軽自動車は一律、年式やエコカーは関係ありません。

税金が高くなりますね。

エコカー減税自体が、全くもっていい加減な政策なので今さらこんな事で騒いでもどうしようもないです。

☆ここからは、自動車の税金の話です。

日本の政府は、本気で日本の景気を良くす気なんてないのです。

自分の政党に団体票が入るならば、それで良いのです。

自動車関係の税金（250㏄以下のバイク等も含む。）に関しては、今の政府の経団連と大企業の自動車関連会社の古くからの癒着が原因ですので、自民党、公明党、民主党には、投票しないでおけば良いです。

平成２７年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/140829a/27_chihouzei_youbou.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%88%E7%A8%8E%E8%B2%A0%E6%8B%85%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E7%AD%89%EF%BC%89%E8%A6%81%E6%9C%9B%E4%BA%8B%E9%A0%85'

【 上記引用 】

平成26 年度与党税制改正大綱を踏まえ、以下の要望を行う

１．平成27 年4 月時点での措置
・自動車取得税のエコカー減税、中古車特例の基準切替え、延長
・自動車重量税のエコカー減税の基準切替え、拡充、恒久化
・自動車重量税の当分の間税率の廃止を前提とした税制の一層のグリーン化
・自動車税の初年度月割課税の廃止、税率引下げ
・軽自動車税の軽課措置の導入
・軽自動車税における二輪車の取扱いの検討
２．消費税率10％への引上げ時点（平成27 年10 月予定）での措置
・自動車取得税の廃止
・自動車税の環境性能割の導入
・自動車税のグリーン化特例の基準切替え、拡充

【 ※エコカーに乗る事は良い事であると言いながら自動車産業の活性化の為に、新車は、減税して、それ以外は、増税するって事が書かれています。】

(1) 政策目的
① 平成26 年度与党税制改正大綱を踏まえ、以下の見直しを行う。
○自動車取得税のエコカー減税について対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え。
○自動車取得税について消費税率10％への引上げ時点（平成27 年10 月予定）で廃止。
○自動車重量税については対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え、軽減措置の拡充、恒久
化を図る。当分の間税率（旧暫定税率）について廃止を前提としつつ、税制の一層のグリー
ン化を図る。

☆注目→ ○自動車税について、環境性能課税（環境性能割）を、環境性能に優れた車以外（2020 年度燃費基準未達成車）に対するバッド課税との考え方で導入する。排気量割については、初年度月割課税を廃止、コンパクトカー等の税率を引き下げる。（排気量1,000cc 以下の負担水準を軽自動車の２倍程度にする等）

【 ※軽自動車の方が排気量が少ないのに、何でハイブリットでもない小型車の税金をさげるのでしょうね。新車のコンパクトカーが売れる為でしょう。 】


☆ここも注目→ ○自動車税のグリーン化特例について、対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え、軽減措置
の拡充を図る。

【※この前までは、平成27年度燃費基準でした。燃費基準をドンドン新車が売れる様に、上げて行くので、今の新車もいつかはエコカーではなくなる、これは、新車を定期的に買い替えさせる為です。】

☆☆☆今のエコカーで販売している車両は、後、数年後には政府の考えでエコカーではなくなります。

☆ここからも注目です。

○四輪車等に係る軽自動車税については、環境性能に優れた車に対して軽課措置を導入する。
○二輪車等に係る軽自動車税については、新規車両及び既存車両の識別可能性を考慮しつつ、税率の引上げが平成２７年度以後に新規取得される新車から適用することとされた四輪車等
（軽自動車）との均衡を図る観点から、必要な見直しを行う。

☆ここ→② 自動車市場の拡大を通じて自動車産業ひいては日本経済全体の活性化を図るため、車体課税についてグリーン化を強化するとともに自動車取得税の廃止、自動車重量税の負担の軽減等の見直しを行い、消費税増税による自動車需要の落ち込みと日本経済への悪影響を回避する。

【※環境の事など全く関係ないのです、「②」日本の景気と自動車産業の事を考えて減税をしているだけなのです、しかも、消費増税をすると自動車産業と日本の景気が落ち込むので減税処置をすると書いています。環境の為と言うのは、言い訳です、消費税を増税した分をエコカー減税で減税するって事は、自動車を運転しない人にもエコカー減税分の支払いをさせるって事です。環境問題など、全く関係ありません。】

ちなみに、政府は、高速道路を無料にしますと言って、高速道路を利用しない人に税金を支払わせようとしました。

③ 消費税率10％引上げ時の自動車取得税の廃止に伴う自動車取得税のエコカー減税の廃止後においても、環境・エネルギー制約に対応するため、次世代自動車をはじめとする環境性能に優れた自動車の普及促進を図る。

特に次世代自動車は、我が国自動車産業が先行して開発、市場投入しており、有望な成長分野。その普及拡大により更なる競争力強化を図る。

【これって電気自動車でも十分の所を、燃料電池車とかにする為ですか。】

【 政策の達成目標 】【 重量税 】

こちらに注目です。→（ロ）自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。

今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額
の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。

こちらはただの後付けです。→ その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。

【 ※この様に、書いていますので、古い車両を増税にする必要は全くありません、ハイブリット車もディーゼル車も排気ガスを出しています。 】

【 政策目標の達成状況 】

○国内自動車市場はバブル期をピークに縮小している。自動車市場の拡大を通じて自動車産業ひいては日本経済全体の活性化を図ることが必要。特に、消費税増税による自動車需要の落ち込みと日本経済への悪影響を回避する。

【※日本の政府は、消費税を増税すると景気が悪くなる事が分かっているのです。

そして、無理やり増税をします、その後は、減税をします。税収入なんて増えるはずがありません。】

○エコカー減税等により、環境性能に優れた自動車の普及は進みつつあるものの、「新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020 年までに最大で50％とすることを目指す。」という政府目標の達成に向け、更なる普及促進を図る必要がある。

【 ※新車のエコカーがドンドン売れるように、政策を作っていくって事ですので、今後も新車がエコカーではなくなっていき、古い車の税金は、ドンドン上がって行くでしょう。

○250㏄以下のバイク等の乗り物も軽自動車税の増税と共に、ナゼか、増税されました。

原付で2倍になりました。

バイクって車よりも排気量が少なくて、1人でハイブリットのミニバンやエコカーに乗るよりも、エコで環境に優しいと思います。

道路も車体が軽いから全然悪くなりません。

今の政府がやっている事は、おかしい事だらけです。

それでは、失礼致しました。

Answer 2

球数がふえずとも販売が難しくなり、販売価格は下落します。

Answer 3

安値で取引。別に燃費の問題だけなら買ってもいいかも。

Answer 4

倒産するかもしれない車もってたら、後々不便に思い買う人はいないでしょう。
犯罪を犯し続ける車に乗りたいと思う人もいないでしょう。
三菱の車を買うと、三菱に殺人犯にされてしまうかもしれません。


三菱の犯罪履歴です。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n382650
リコール隠し等の犯罪行為が2000年から6回あり、2000年に全て公表しなかったことで2人を殺害、三菱の車を持ってた運送業者に罪を擦り付け倒産させています。

三菱自が30年以上販売不振に耐えうる事はできません。
つまりそうならない為に、
「購入価格での返品」、「改ざん車以外は再販価格の補填と損害金」
を支払うのが妥当でしょう。
それでも2年は販売不振が続くでしょうし、消費者対応の損害金＋脱税と公取違反の追徴金＋日産への損害金がで経営は厳しいでしょうね。
それに耐えられたら軽も売っていくでしょうし、耐えられなければ販売権を売却し倒産する。販売権を高く買ってもらうためにやはり消費者対応が十二分に必要ですね。

資源小国日本は産業製品を売ることで資源を得るしかありません。新興国に安さでは勝てないので、高品質と高信頼性で売る道しかないです。こういう企業は国全体に損害を与えていると言えるので、個人的には潰れてほしいです。

国は企業への対応が甘すぎです。