中国で日本のハイブリッド車がブームになる日

トヨタとホンダは積極的にHVを販売

　自動車メーカーに対し一定比率のNEV（ニュー・エナジー・ビークル）生産をノルマ化している中国で、来年1月から実施される法改正の内容がこのほど発表された。

　新たに低燃費車というカテゴリーを作り、これに該当する車両を生産するとNEVの生産ノルマ台数を計算するときの母数が優遇される。この改正によって、現在は何の恩典もないハイブリッド車が優遇されるようになった。

　中国では、通常の内燃機関エンジンを積んだクルマを伝統的車両と呼ぶ。これを1台生産すると中国政府から「マイナス1」のクレジット（ポイント）が自動車メーカーに課せられる。同時に、前年の生産台数に対し、今年は一律12％のNEV生産が義務付けられる。

　たとえば昨年、伝統的車両を50万台を生産したメーカーは、今年はその12％に当たるマイナス6万クレジットが与えられる。このマイナス分を、NEV生産で政府から与えられるNEVクレジットを使って最終的に「プラスマイナス・ゼロ」にすればノルマ達成という仕組みだ。

　来年から変わるのは、マイナスクレジットのカウント方法だ。現在は伝統的車両を１台生産すると１マイナスクレジットが課せられるが、低燃費車はマイナス１ではなくマイナス0.5、つまりマイナスが半分になる。

　たとえば年間50万台生産した自動車メーカーの生産内訳が「伝統的車両30万台、低燃費車20万台」だとすると、ノルマとして課せられるマイナスクレジットは「30万×マイナス１＋20万×マイナス0.5」で合計マイナス40万クレジットになる。すべて伝統的車両を生産した場合に比べてノルマが10万クレジット分減る。そして、2022年には低燃費車のクレジットがマイナス0.3に、20203年にはマイナス0.2に減り、ますます有利になる。

　このマイナスクレジットは、NEVに指定されているBEV（バッテリー電気自動車）、PHEV（プラグイン・ハイブリッド車）、FCEV（燃料電池電気自動車）の3カテゴリーを生産すると減る。BEVは最大3.4、PHEVは最大1.6、FCEVには最大6の「プラスクレジット」を政府が交付する。だから、基本になるマイナスクレジットが少なければ、NEV生産ノルマが減る。

　では、どれくらいのレベルなら低燃費車になるのか。ここはまだ明らかにされていないが、おそらく中国政府が来年以降の燃費目標に定めている4リッター／100km、日本式表記では25km／リッターになると思われる。

　このレベルの燃費は、小さくて軽いボディを持つ 1000cc以下の小排気量エンジンを搭載した小型車か、電動モーターを駆動力アシストに使うハイブリッド車でなければ実現が難しい。中国政府は微型汽車と呼ばれる日本の軽自動車サイズは推奨していないから、有力候補はハイブリッド車だろう。

　NEV規制を検討している段階で中国政府は、プリウスのようなハイブリッド車も認めるかどうか議論した、だが、最終的にはハイブリッド車は外部から充電できるPHEVしか認めない方針を取った。これはＥＵの規制にならった結果と推察される。

　中国の自動車制度はすべて欧州がお手本である。しかし、その欧州ではCO2規制が厳しくなり、48Vのマイルドハイブリッドやフルハイブリッドの設定が増えつつある。中国としては、欧州にならってそれらを低燃費車に認めれば「国内のガソリン消費が減る」と判断したのだろう。

　低燃費車の本命は、日系ブランドのハイブリッド車だ。すでにトヨタC-HRやホンダ・アコードのハイブリッドが中国販売されており、その燃費のよさが注目されている。中国は3年後、ハイブリッド車天国になっている可能性がある。

Comments

レクサスLMにしろ、日本企業の利益になるならどんどん中国で売ってください。

ブームと言うか、消費者が求めるものが売れる
つまりHEVやPHEVが売れるのは当然