日産自動車とホンダ、三菱自動車も協業！「こうご期待なユーザーベネフィット」をざっくりまとめてみた【スタッフブログ】

日産自動車株式会社（以下、日産）と本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）が、2024年8月1日、かねてから進めていたパートナーシップについて具体的な共同研究契約を締結したことを明らかにしました。同時に、このアライアンスに三菱自動車（以下、三菱自動車）が加わることも明らかに。企業としての生き残りをかけた「戦略」のゆくえはもちろん重要ですが、結局のところ一般のユーザーはどんな「ベネフィット＝お得」が期待できるのでしょうか。あくまでざっくりですが、まとめてみました。

BEVだけではない、さまざまな「魅力醸成」に期待大
3月15日の衝撃的な「自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書」。その発表からほどなく「日産自動車とHonda 次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結」したことが、明らかになりました。

今回の会見には、日産自動車株式会社 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠氏と、本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長三部 敏宏氏が登壇。協業に関するより具体的な枠組みとして「共同研究契約の締結」とともに、およそ100日というスパンでその「進捗状況」が明らかになりました。

主な協業のテーマは、「次世代SDVプラットフォームについての基礎的要素技術に関する共同研究」・・・と言うと少々堅苦しくて難しい印象ですが、私たちユーザーが受けるメリットから見えてくるポイントは、以下の3点でしょう。

【こうご期待なユーザーベネフィットその1】「スマートな電動化モデル」がより身近になる
中長期的視点で見れば、日産、ホンダが開発を進める電動化領域での基盤技術の共通化を図ることで、各社ごとの投資負担やリスクを分散、結果的にスケールメリットによるコストダウンが可能となります。

具体的にはバッテリーセル・モジュールをはじめ、モーターやインバーター、それらを統合するeアクスルについても、仕様の共通化が図られます。

たとえばホンダ、日産ともにeアクスルに関しては日立アクスルからの供給（日産はジヤトコ経由）がすでに明らかになっていますが、それについても「最終的には同じものにできればいい」（三部氏）というスタンスに立つようです。

さらに大筋としては、莫大な投資とスピーディな開発体制が必須とされる次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域に関しても、両社の技術的知見や人材といった、リソースの融合による相乗効果が期待できそうです。

「OTA（On The Air）」に代表されるスピーディかつリニアな機能アップデートは、カーボンニュートラルへの貢献や交通事故死者ゼロといった「世界観」の実現には、不可欠なものです。それは同時に、プレーヤーとしての自動車メーカーのありようを変化させることにもつながるかもしれません。

バッテリーを活用した新たなサービスなど、世界観は拡大
【こうご期待なユーザーベネフィットその2】クルマの「自由度」＝選択肢が飛躍的に広がる
短期から中長期視点で、お互いが販売するモデルについて、相互補完を図ります。つまりは日産、ホンダのラインナップに、これまでにない「新型車」が加わる可能性がある、ということ。

対象は日本市場に限らないグローバルであり、地域特性まで含めた検討が進められることになるでしょう。「相互補完」されるモデルはEVに限らず、ガソリン車まで広がるということですから、想像以上に早い段階で、それぞれのOEM供給が一気に進むことになるのかもしれません。●こうご期待なユーザーベネフィットその3：ディーラーの枠を超えて、気軽に高速充電できる？かも？？

【こうご期待なユーザーベネフィットその3】ディーラーの枠を超えて、気軽に高速充電できる？
こちらは日本国内のエネルギーサービスに関する、協業の可能性です。わかりやすいところでは、充電サービスのさらなる充実につながるのではないでしょうか。

ほかに「バッテリーを活用したエネルギーサービス」に関しても、新たな展開を模索する、とのこと。

BEV導入に関しては先駆者であり自治体などと組んでEVを利用したサービスの検証を進めている日産と、汎用製品事業でも世界をリードするホンダ、それぞれの強みがもたらす相乗効果がどんな斬新なサービスにつながるのか、楽しみにしたいところです。

企業の文化や風土を越えた、リスペクトが生まれている
今回の会見では、実際に「現場」で協業体制の構築を進めているエンジニア代表から、3月の検討開始以来の「100日」でどんな「化学反応」が起きているのか、が語られました。

現場代表のひとり、本田技研工業株式会社　電動事業開発本部 BEV開発センター ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部 統括部長　四竈 真人氏は、「ライバルだと思っていた、ということは技術的に認めていたっていうこと」とコメント。

結果、企業文化の違いという垣根を越えて、お互いをリスペクトしながら、密なコミュニケーションをとる体制が育まれているそうです。

目指すところは同じ。「SDV領域で、再び勝つ！」というゴールに向けて課題を共有しあうことで、個社ではなしえない「大きな進歩」を達成しうる・・・と語るのは、同じく現場を統率する日産自動車株式会社 常務執行役員（現職） 電子技術・システム技術開発本部、コネクティドカー＆サービス技術開発本部 吉澤 隆氏でした。

つまりは、わかりやすい危機感とそれを克服するための共感が、協業を進める現場ではすでに醸成され始めているようです。

同日、三菱自動車が「自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組み」に新たに参画したことで、さらに大きくもう一歩、新しい領域に踏み出す可能性が高まっています。

ありがちなたとえではありますが、「毛利元就の三本の矢」的な？けっして折れない強力な連携はどんな「果実」を実らせるのか、今後も3社の動向から目が離せそうにありません。

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