トランプ政権誕生はBEV大国の中国にとって茨の道！ BYDのメキシコ工場建設の流れはどうなる？

　この記事をまとめると

■トランプ次期大統領はBEVの税額控除撤廃などのBEV優遇措置撤廃に向けて動いている

■隣国のメキシコではBYDが工場の建設を予定している

■トランプ政権になってからの中国車は茨の道が待ち受けていると予想される

　BYDの次なるターゲットはアメリカ市場か

　2024年11月6日、次期アメリカ合衆国大統領にドナルド・J・トランプ氏が決まった。大統領選挙における同氏の公約のなかには、現在アメリカで行われているBEV（バッテリー電気自動車）購入における、最大7500ドルの税額控除（新車／中古車は4000ドル）を撤廃するとしており、すでに政権移行チームはそれに向けて動き出しているとのこと。さらに、トランプ次期大統領は、メキシコから完成車をアメリカ国内に輸入する際の関税率を200％にする可能性を示唆している。

　アメリカ・カナダ・メキシコはかつてNAFTA（北米自由貿易協定／いまは『USMCA：アメリカ・カナダ・メキシコ協定に置き換えられている』）を結び、活発な経済交流を行っている。そのなかでの「関税200％発言」に、メキシコ国内に完成車工場をもつ日系メーカーは当惑しているとの報道もあった。

　筆者は2024年9月下旬から10月上旬にかけ南カリフォルニア地域を訪れ、地元自動車業界関係者などと話す機会があったのだが、関係者ではなくとも、クルマに興味のある人も含めて「BYDってどうなの？」という質問であった。BYDとはいわずも知れた、中国のBYDオート（比亜迪汽車）のこと。

　じつはアメリカではすでにBYDがメキシコに工場建設用地を取得しているとの報道があり、広くこの報道が知れ渡っている。そして、メキシコに工場を建設するということは、そこからのアメリカ国内への完成車の出荷ということは容易に察することができる。現状、アメリカ国内への中国企業などからの投資は厳しく制限されている。そのため、アメリカ国内での自動車工場建設用地確保はまずできないものと筆者は考えている。

　そんな事情もあり、BYD製乗用BEV（バッテリー電気自動車）のアメリカ国内での販売は行われていない。そのため、「BYD製BEV＝未知のクルマ」となっているのである。トランプ次期大統領の発言は、メキシコからの中国系ブランドのBEV輸入販売というものを警戒してのものと考えている。

　そこでメキシコ自体、つまりメキシコ国内のBEV事情を調べてみると、少なくともBYD、MG（上海汽車系）、GAC（広州汽車）、長安汽車、DFSK（東風小康汽車）、BAIC（北京汽車）、JAC（江准汽車）などが、メキシコ国内でBEVを販売していた。それどころか、BEVだけではなくICE（内燃機関）車をラインアップするブランドも多く見受けられた。

　JETRO（日本貿易振興機構）の資料によると、2023年にはメキシコ国内において中国車の現地生産を行っているのはJACだけとなっていた。2023歴年締め年間新車販売台数での統計上に存在する中国系ブランドだけを加算した中国車の販売シェア（ICE車も含む）は9.4％となっている。これに、統計外のBYDなどを加算すると、ざっくり全体の10％強は、すべてBEVとはいえないが、中国メーカー車となっているようだ。

　中国車以外も含めたBEV、PHEV（プラグインハイブリッド）、HEV（ハイブリッド車）の累計販売台数は7万3680台で販売シェアは5.4％を占めている。BEVだけをみると、2022暦年締め比で3倍弱にまで増えていることになる。

　メキシコも多くの新興国同様に大気汚染問題が深刻であり、その側面で電動車を普及させるためにさまざまな政策を行っている。そのひとつに、新車でのBEV輸入時の関税免除というものがあった。ただ、2024年9月30日までの期限付きで行われていたというのがくせもので、当初計画ではこれまでに中国メーカーがメキシコ国内に完成車工場（JACは商用車メインのブランドなのでBYDなどの本格的な乗用車ブランドの完成車工場）の建設を完了する予定だったのかもしれない。

　また、調べた限りでは、BYDが関税ゼロ措置の延長をメキシコ政府と交渉中との報道もあり、メキシコ国内におけるBYDの工場稼働開始までは、まだ時間がかかるように思える。ただ、アメリカへの輸出でアメリカが200％の輸入関税をかけるとなれば、工場建設及び稼働開始の様子見が続くことになるだろう。

　メキシコの工場はアメリカへの輸出向けではない？

　BEVの輸入販売へ対する関税免除措置から始まり、その後完成車工場を現地に建設し、その結果、地元雇用への貢献を政府が期待しているとしたら、その流れは数年前のタイを思い出すようである。

　タイも国内での完成車工場稼働を条件に、それまでの数年間は好条件を用意し、中国からの完成BEVの輸入販売を優遇していた。タイでの工場建設も、当然周辺国などへの輸出も考慮されていただろう。メキシコは、すぐ隣に世界第2位の巨大市場をもつアメリカがあるのだから、当然アメリカへの完成車輸出も考慮した計画が練られたはずである。

　少し調べただけで、先述のとおり7ブランドほどの中国メーカーがすでにメキシコで新車販売を展開している。仮にその7ブランドがさまざまなタイプのBEVを現地生産し、そしてアメリカ市場へ出荷すれば……、トランプ次期大統領が「200％関税かけるぞ」とするのもけっしてオーバーではなく、来たるべき事態を未然に防ぎたいという想いを表現したものなのだろう。

　中国メーカーのBEVがアメリカ国内、とくにBEVの普及がめざましいカリフォルニア州に入ってくれば、まず韓国ブランドのBEVが大打撃を受けることになるだろう。海外で中国メーカーのBEVがよく売れている地域では、価格面も含め、「キャラ被り」しやすい韓国車はモロに中国メーカーBEVの波をかぶってしまうのである。アメリカ車でもシボレーやフォードといった量販ブランド系モデルへの影響は避けられないであろう。キャデラックといった上級ブランドか、ハイパフォーマンスBEVなどの投入で差をつける必要が出てくると予測できる。

　それではカリフォルニアにおける日本メーカー製BEVへの影響は？　としたいところだが、BEVが人気なカリフォルニア州でも、日本メーカー製BEVの存在は限定的といっていい状態なので、いまのところはなんともいえない。ただ、相乗効果というか、経済性にフォーカスすれば、日本メーカーのHEVのほうが高い支持を受けているので、いま以上に日本メーカー製HEV販売を盛り上げてしまうかもしれない。

　日本では「中国アレルギー」が大きいが、アメリカのそれはさらに輪をかけたものともいわれている。アメリカにおける自動車というのは、それを所有する人の人柄や所得水準（ローン審査が下りないなど身の丈にあったクルマしか買えない）を直接的に表現するものとされている。韓国系ブランドすらようやくブランドとして認知されようとしているといった状況となっている。

　しかし、以前フランスでBYD車の販売をはじめたころ、BYDは意外なほど「パリジャン（わかりやすくいえば江戸っ子のようなもの）」に評価され選ばれているとの現地リポートを見たことがある。ブランドは別としても、中国メーカー製BEVの多くは価格設定に対する見た目や性能の高さがあるので、アメリカの業界人が警戒するのも無理のない話。ただ、売りこみたい中国メーカーとしても、勢いに任せて売り続け、アメリカメーカーの工場廃業、それにともなう失業者の発生を招いてしまえば元も子もない。

「中国メーカーも総合判断して遠まわりになっても、アメリカ国内で雇用に貢献しながら現地生産してアメリカ国内で販売していくのではないか（メキシコの工場はあくまで中南米市場向けなのではないか）」といった声もあるが、2025年1月から4年間は第二次トランプ政権となるのだから、その道はまさに「いばらの道」になったと、現状は考えることができるだろう。

Comments

[*****]

BVDはキンペー企業らしい

[ryusei43d]

あかんやろ。