トランプ政権2期目、中国はどう動く？ 外交研究者の私が日本企業に「脱中国依存」を勧め続けるワケ

対中国強硬路線、政権の最重要課題

　トランプ政権が今月に発足する。トランプ氏は大統領選で七つの激戦州を全勝し、ハリス氏に大差で勝利した。また、同時に行われた連邦議会選挙でも共和党が上院と下院で多数派となり、政権運営が非常にやりやすい環境を得た。

　再選を意識する必要がない2期目となり、周囲には自らに忠誠的な人物を集め、1期目以上にトランプ色が強くなると予想されている。トランプ政権の外交・安全保障政策で最も重要な課題は

「対中国」

である。そのため、対中強硬派が主要な要職に起用されることとなった。外交を担当する国務長官には、対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が起用される予定だ。

　ルビオ氏は新疆ウイグル自治区の人権問題に強い関心を持ち、台湾防衛を積極的に支援する立場を示している。安全保障担当の大統領補佐官にはマイク・ウォルツ下院議員が起用されるが、ウォルツ氏も中国海軍の軍備増強に対抗するため、米海軍の艦船や装備の増強を訴えている。

　さらに、通商・製造業担当の大統領上級顧問には対中強硬派のピーター・ナバロ氏が起用される。ナバロ氏はトランプ政権1期目で通商政策担当の大統領補佐官を務め、米国の経済と雇用を守るため、保護貿易主義路線を進めるうえで重要な役割を担った。

　このような人事配置から、来年1月に発足するトランプ政権は、中国に対して厳しい姿勢で臨むと考えられる。

中国の対米強硬策の行方

　中国はどのように対応するだろうか。現在考えられる対応策はふたつあり、ひとつはハードな対応だ。中国は、1期目のトランプ政権が実施した厳しい対中関税制裁に対し、米国製品への報復関税を課し、米中間で貿易戦争が激化した。2期目のトランプ政権も基本的に同じ姿勢を取ると予想され、中国はそのシナリオを十分に理解し、トランプ政権に屈しない立場を取ると考えられる。

　習近平氏は、米国に対して弱腰な姿勢を国民に見せるわけにはいかず、強い指導者像をアピールするだろう。トランプ氏が貿易摩擦を緩和させるような姿勢に転じる可能性は低いため、中国が強硬に対応すれば、それは米国向けに製造・輸出する日本企業にとって大きなリスクとなる。

　もうひとつ注目されるのは、テクニカルな対応だ。習近平氏は2024年11月にブラジルで開催されたG20首脳会議で、中国が多国間主義と国連を中心とする国際システムの重要性を強調し、孤立主義や保護主義に反対し、開かれた世界経済を作る必要があると述べた。

　この発言は、米国大統領選後に行われたもので、保護貿易主義を進めるトランプ氏を意識したものだ。中国は、トランプ氏の関税政策が自由貿易や市場経済に対する脅威だと訴え、米国の孤立を図るとともに、日本、欧州、グローバルサウス諸国などとの安定した経済・貿易関係を維持し、発展させることを狙っている。

中国、欧州・日本との関係強化

　バイデン政権はこの4年間、中国による経済的圧力を問題視し、戦略物資や先端技術などを中心に、同盟国や友好国と共に対中対抗のネットワークを強化してきた。しかし、トランプ政権になると、その多国間協力は後退する可能性が高い。

　これにより、中国にとっては、米国と日本や欧州の間に亀裂を生じさせるチャンスが生まれる。トランプ氏の保護主義は、中国だけでなく、日本や欧州も懸念している問題である。

　また、中国は不動産バブルの崩壊、高い失業率、経済成長の鈍化など、多くの経済的課題を抱えており、トランプ関税の影響を避けたいと考えている。中国は欧州や日本、そしてグローバルサウス諸国との関係を維持し、強化することで、経済への影響を最小化しようとしている。

　筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）は、中国はトランプ政権1期目よりもハードな対応を取る一方で、テクニカルな対応をより重視するだろうと考えている。国際情勢が大きく変化していることを背景に、専門家の間でも中国の対応が変化するとの見方が強まっている。筆者が企業にこのような中国の対応を説明すると、いくつかの企業から

「中国の対日姿勢が再びソフトになり、ここ数年顕著になっている日本企業の脱中国依存に歯止めが掛かるのか」

という声が上がっている。もちろん、日本企業の脱中国依存は地政学的背景だけでなく、さまざまな要因によるものだが、もし中国の対日姿勢が柔軟になれば、日本企業にとってはポジティブな材料になる可能性がある。

脱中国依存の必要性

　現時点では、企業にとってこれが

「好機となる可能性は低い」

と筆者は考えている。中長期的な視点で米中関係を冷静に見極め、脱中国依存を進めている日本企業には、その方向性を変えないことを勧める。

　正直なところ、中国ビジネスで悩んできた日本企業は、今後、トランプ政権と中国の双方を天秤にかけるような状況になるだろう。しかし、尖閣諸島や台湾情勢など、日中間における地政学的リスクは変わっておらず、トランプ政権の発足によって中国の対日姿勢が緩和されるのはあくまでも表面的なものだと捉えるべきだ。

　トランプ関税に対する日本企業の懸念は根強いが、それ以上に地政学リスクを軽視せずにビジネスを続けることが重要だ。

Comments

[冥土インPRC]

中国製の地図は台湾と中国を同じ色に塗っているアル。
日本で販売されている安物の地球儀も台湾と中国が同じ色になっている場合があるけど、それは中国製。
お手軽に地元で誤った地図を手に入れてサムネイルに使わず、他国で販売されている正しい地図を使って欲しいものアルなあ。