電気自動車 ガソリン自動車がなくなったら、大変ですね？ 化石燃料の自動車も、無くなります。 最大の課題は何ですか？

Question

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a847f572de9b46a6f4fc544fa81e34e9b19220b

Answer 1

最大の課題は「電動車ok」としたことで、日本市場として（ハイブリッド車ばかりになり）EV車に移行しないことでしょう。その根本問題は「電気代が高い」事に外なりません。

「深夜電気契約」でない人が普通電灯電源契約で充電すると、地域的な問題もありますが、1kwh=20～30円です。仮に、HV車が１リットル130円のガソリン価格の中、30km/l以上の燃費を発揮すると、コスパ的に「ピュアEV車とHV車の走行コストが拮抗」しだします。

仮に、充電時間や価格などのその他の大きなメリットがなければ、EV車の使い勝手が悪く、極端なEV車普及にはなりますまい。後、運用コストだけを言えば「月極の充電カードを○千円」で契約する訳ですから、「家で毎日充電出来るのに、月に2回遠出するから高速道の充電器必須ね」という人はいるものと思いますが、この人の場合「電気代＋月極カード代」を負担します。

HV車はこれは無用ですからね。必ずしもEV車に大きなメリットがあるとは言えないわけです。

EV車にメリットを見いだすなら「太陽光パネル＋EV車」を同時に普及させるという事が必要でしょうが、元手が多大に必要です。おそらくココに気が付けば、この分野で多大な補助金・税金を落とすのが将来有望でしょう。

質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

Answer 2

本日の一般紙のトップニュースにもなっていました。
解説に日本がＨＶも排除しなかったのは語弊がありますがトヨタに忖度とありましたが事実でしょう。
トヨタは前社長のＷ氏の時に世界一を目指してＨＶを軸に拡大戦略を採り、
創業家に大政奉還となりました。ＨＶなど内燃機関と駆動系にぶら下がる傘下企業にOBやステークホルダーがたくさんいて、抱えているものが大きいからです。
つまり、創業家の意向を持ってしてもBEVに舵を取るのは至難と言うこと。
だからEVプロジェクトは社長直轄になっています。
かつてのＧＭが大型車に固執して日本車にあっという間に市場を奪われてしまった危機感が日本のメーカーにあるかどうかです。
世界トップメーカーといえども戦略を失敗すれば数年で市場から消えるのが昨今の市場原理。
かといって、政府としては切り捨て政策は経済に与える影響が大きすぎるし、政権への影響も大きい。

一方、財産権というものがありますので、ガソリン車の新車の販売は禁止できても所有は制限できない。
使うのは大丈夫です。

ただ、使いにくくする方法はいくらでもあります。
・ガソリン税を高額にする。禁煙活動を同じ。
・ガソリン車の都内乗り入れ規制。これも健康増進法と同じ。
・自動車税を高額にする。
・乗り換え優遇処置を執る。
庶民には手が届かないための施策はトヨタがYESと言えば可能でしょう。
トヨタもエコ替えというキャンペーンをかつて張っていました。
EVに移行できると踏んだら、EVにエコ替えしましょうなんてするんじゃ無いでしょうかね。政府にFCVのように補助金をたっぷり出させて。

その前に、ガソリンステーションが経営維持できなくなり、ガソリンを求めて不便な生活になるでしょうが。

技術はいつでも国内メーカーはスタンバイできています。
最大の課題は、既にガソリン車製造に投下した資本の回収が進むかどうかです。株主もその点が一番心配な点。
ＧＭの二の舞にならないかハラハラしているでしょう。