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業界ニュース 2019.4.19

2018年度のリコール台数最多はトヨタ「プリウス」 年々リコール件数が増加する理由とは

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■輸入車では届出件数、対象台数ともに過去最高に

 国土交通省は、2018年度のリコール届出の総届出件数および総対象台数(速報値)を発表しました。それによると、2018年度は国産車・輸入車を合計した届出件数が、過去2番目に多い件数だったといいます。なぜ届出件数が増加したのでしょうか。

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 2018年度のリコールは、国産車の届出件数は230件(前年比:+26件)、届出対象台数は724万4311台(前年比:+4万6594台)でした。

 輸入車の届け出件数は178件(前年比:+5件)、届出対象台数は97万3029台(前年比:+47万416件)で、届出件数・対象台数ともに過去最高になりました。

 リコールが増加した理由について、国土交通省では次のように話します。

「国産車では届出件数が前年より26件増えています。各自動車メーカーでは品質保証を積極的に行っているため、未然に防ぐという意味で届出件数が増加したのではないでしょうか。

 輸入車では昨年から届出が5件増加し、届出対象台数としては2倍近く増えました。これについては分析を進めているところではありますが、1件当たりの届出に対してリコール対象となる台数が増えていることが原因のひとつではないかと思われます。

 昨今のクルマはコスト削減のために部品の共通化を進めており、一度リコール対象になると、複数の車種に影響が及ぶことが多いためと考えられます」

※ ※ ※

 2018年度に対象台数がもっとも多かったのは、2018年10月5日に届け出があった、トヨタ「プリウス」、「プリウスα」、ダイハツ「メビウス」(2009年3月23日から2014年11月12日製造)で、ハイブリッドシスムが停止して走行不能のおそれがあるとし、124万9662台がリコール対象となりました。

 また、過去の国土交通省の発表によると、2015年・2016年のリコール対象台数が突出しています。これはタカタ製のエアバッグのガス発生装置(インフレータ)が異常破裂して金属片が飛散する不具合が発生したためで、世界的な大きな影響を及ぼしたのも記憶に新しいのではないでしょうか。

 今現在でも各自動車メーカーのホームページではタカタ製エアバッグのリコールについて掲載しており、また、リコール作業未実施では車検が通らない車種もあるなど、従来のリコールとは比較にならないくらい深刻な問題に発展しました。

■「リコール制度」とは?

「リコール制度」とは、設計や製造過程に問題が生じたため、自動車メーカーが自らの判断により国土交通大臣に事前届出を行い、自動車メーカーが回収や修理を実施して事故やトラブルを未然に防止する制度です。1969年に創設され、1994年に道路運送車両法に規定されました。

 リコール制度には、おおまかにいうと3種類の対応方法があります。

●リコール 同じ型式の自動車またはタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない、もしくは適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことをいいます。

●改善対策 リコール届出とは異なり、道路運送車両の保安基準に規定はされていませんが、不具合が発生した場合に安全の確保および環境の保全上看過できない状態であって、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが必要な改善措置を行うことをいいます。

●サービスキャンペーン リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うことをいいます。

 自身の所有するクルマがリコール制度の対象となった場合、ダイレクトメールや直接訪問などの方法で告知されます。また、各自動車メーカーにはリコール情報を閲覧できるページが設けられていたり、お客様センターに電話して確認することもできます。

 リコール対象となった場合のユーザーの対応として、前出の国土交通省の担当者は次のように説明します。

「自身が保有するクルマがリコール対象であることがわかったら、最寄りのカーディーラーなどにすみやかに問い合わせてください。ハガキにもメーカーの問い合わせ先が記載されていますので、不具合が起こる前に対応していただければと思います」

※ ※ ※

 リコールというと悪いイメージがあるように思われますが、本来は、事故やトラブルを未然に防止するというものです。

 ユーザーにも所有するクルマが保安基準に適合するように点検や整備する義務があります。そのため、リコールや改善対策の際には、安全確保のためにもなるべく早く改善措置を受けることをおすすめします。

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(くるまのニュース くるまのニュース編集部)

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