いまの人たちはクルマに何年乗る？ ハイブリッドへの乗り換え率は?? 自工会の「乗用車市場動向調査」徹底分析

　日本自動車工業会（自工会・JAMA）が1963年度から継続的に実施している「乗用車市場動向調査」。その2021年度の結果が4月20日に発表された。

　平均保有年数や次に購入予定のパワートレーン、負担に感じる維持費…などなど、クルマユーザーの「今」がわかるこの調査、今回の結果の主だったところを渡辺陽一郎氏が分析!!

※本稿は2022年5月のものです
文／渡辺陽一郎、写真／ベストカー編集部 ほか
初出／ベストカー2022年6月10日号

■延びていく保有期間と使用年数

　乗用車ユーザーの動向調査で最も注目されるのは、前保有車の保有期間（表1）だ。

　新車が2021年の1.7倍売られていた1990年は、クルマを買ったら5年以下で乗り換えるユーザーが多かった。

表1）前保有車の保有期間

　それが2021年は5年以下が30％に減り、5～10年の保有は46％に達する。10年を超えるユーザーも24％（新車で買った場合は31％）と多い。平均すれば7.1年だ。

　ちなみに乗用車の平均使用年数（生産から廃車までの期間）は、1990年は9年少々だったが、2021年は14年近くまで延びた。1台のクルマを長く使うユーザーが増えている。

　クルマの価格は、安全装備や運転支援機能の充実で、15年前の1.2～1.4倍に高まった。それなのに平均所得は1990年代の後半よりも少ない。クルマを購入しにくい条件が重なり、保有期間と使用年数が延びているのだ。

前保有車どころか現保有車が23歳を迎える本企画担当。こういったデータを集める際には、少し申し訳ない気持ちになる

■ボディサイズを変えずにハイブリッドへ乗り換え

　今後、買い替え予定の車種のボディサイズを尋ねると（表2）「今のクルマと同じ」が67％に達した。

　その一方で「今のクルマよりも小さい」も20％で、以前よりも増えている。サイズアップを望むユーザーは13％に留まる。

表2）買い替え予定車の車体サイズ

　小さなクルマに乗り換える傾向は、安全装備の充実で価格が高まった約10年前から顕著になり、今では新車販売される小型/普通乗用車の40％をコンパクトカーが占める。

　最近はダウンサイジングが収まる傾向にあるが、それでも20％は小さな車種への乗り換えを希望している。

　買い替え予定の車種が搭載するパワーユニット（表3）は、ガソリンエンジンが48％と、比率的には依然として一番高い。

　それでも2015年の63％を大きく下まわり、ハイブリッドは2015年の31％から37％に増えた。

表3）買い替え予定車のエンジン（動力）タイプ

　また電気自動車は2019年は3％だったが、2021年は9％に急増してディーゼルの3％を上まわる。

　電気自動車は増えたのに、プラグインハイブリッドは2％で以前と同等だ。電気自動車は少数派ながら話題性が高く、新型車も増え始めて人気も上昇しているのだ。

■クルマの税金に負担を感じるユーザーも多い

図表4）現保有車の購入方法……「リース」「サブスク」。最近頻繁に耳にする言葉だが、今回の調査で実際の利用者は、全体からするとさほど多くないことがわかった

　クルマの購入方法（図表4）は、現金一括が56％を占める。特に60歳以上は、現金購入が70％を超えた。

　次に多いのは従来型ローンで21％、残価設定ローン（残価据え置き型の一括払いを含む）も20％だ。サブスクリプションを含むカーリースは4％と低い。

　サブスクリプションは、今はトヨタの「KINTO」が力を入れるが、他社はサービスを開始した直後だ。

　今後の動きが注目されるが、新型コロナウイルスの影響などでクルマの納期が長引いている。

　定額制のサブスクリプションは、クルマを使いたいと思った時に気軽に始められることが特徴だから、納期が長いと利用者も増えにくい。

　またローンは将来の支払い能力に依存する借金だから、経済の先行きに不安を感じると利用されにくい。その意味では今後も現金購入が根強く支持されることになるだろう。

■自動車評論家 渡辺陽一郎の視点

　ここからは今回の調査で、そのほかの気になったことを書いていく。

　クルマの所有に伴う経済的負担については、約80％のユーザーが車検代を挙げた。

　自動車税、自動車重量税、任意保険料も60～70％と多い。今後は燃料代が挙げられる可能性もあり、これらの経済的負担にはすべて税金が関係する。

　例えばガソリン1Lに含まれるガソリン税だけでも約54円だから、税金を見直して負担を減らすことが大切だ。

　そして初度登録＆届け出から13年を超える車両は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税が増えて、コロナ禍で困っている人達を一層困窮させている。最も早急に解決すべき課題が増税だ。

　このほか車両自体に対する要望では、長時間運転時の疲労軽減が54％、先進安全技術の搭載は48％、前方視界の向上が47％であった。安全性の向上と、安全に結び付く疲労の軽減を求める声が根強い。

　その先進安全技術の内訳は、衝突被害軽減ブレーキ、歩行者の保護システム、誤発進抑制機能を求めるユーザーが40％前後を占める。全般的に安全意識が向上したことがわかる結果となった。

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　以上、渡辺氏の解説をお送りした。担当個人的にはEV、サブスクといった新たな動きが、まだまだ浸透していない事実に興味を持った。この調査は2023年度も行われるはず。今後の動きが楽しみだ。

【番外コラム】軽自動車の使用実態調査を分析

「乗用車市場動向調査」と同時に発表された「軽自動車の使用実態調査」。軽自動車の置かれている現時点の位置づけがわかる

　軽自動車の売れ筋タイプは、全高が1700mmを超えるスーパートールが30％、1600～1700mmのトールが39％で、両方を合わせると約70％が背の高い車種になる。

　軽自動車の持つ魅力は、スタイル・外観が60％を上まわり、背の高いタイプが人気を高めた影響もあって、車内の広さも40％以上のユーザーが挙げている。

　逆に燃費は33％、車両価格は27％で、経済性の優先順位は以前に比べると下がった。

　そして二酸化炭素排出量の少ない軽自動車を選びたいユーザーが46％と多い半面、電動化で価格が高まると困るという意見も33％ある。環境対応を低コストで行う必要性が見られる。

　安全装備へのニーズも高く、衝突被害軽減ブレーキは42％が必要と感じている。特に注目されるのは、軽トラック比率が48％と突出して多いこと。軽トラックでは60代のユーザーが33％、70代以上は40％で、高齢者比率が70％以上に達する。そのために安全装備のニーズも高い。

Comments

今の情勢を見て修理不能になるまで乗ると決めましたね。
買い替えるより遥かに経済的ですしね。

いらない安全機能と高くなり過ぎた車。400万円出しても普通の車すら届かない。なら、20年でも乗り続けるよね。