自分のクルマの「運転支援機能」を正しく理解している人は半分以下！ 自動車の機能が複雑化するなか問われる「販売」と「納車」の方法

　この記事をまとめると

■自動車公正取引協議会が「運転支援機能の表示（説明）に関するアンケート」を実施

■ユーザーの運転支援装置への理解が不十分であることが明らかになった

■メーカーや販売店は今後、新たな販売方法を模索する必要があるだろう

　正しく理解している人は半分以下

　いまや軽自動車にも装備されるようになってきた運転支援装置について、一般にはまだ正確に理解されていない様子が、自動車公正取引協議会の調査によって明らかになった。

　調査項目は、自動ブレーキ／衝突被害軽減ブレーキ／ペダル踏み間違え時加速抑制装置／車線逸脱抑制装置／全車速追従機能／自動運転機能／駐車支援機能／同一車線自動運転機能／ハンズオフ（手放し）機能の9つだ。

　運転支援機能の付いたクルマを購入したことのない人でも、3分の1前後がそれら装備は運転者の操作を支援するもので、自動運転でないことを理解している。ところが、3分の2前後の人は、5％前後のよくわからないという回答を含め、クルマに運転を任せてよいと誤解しているとのことだ。

　また購入経験がある人でも、正しく理解するのは40％前後に止まることがわかった。いずれにしても、半分以下という理解度といえる。

　クルマを購入した人のなかでは、納車時に説明を受けて理解していたという答えが9割近いが、結果は上記のようであり、必ずしも正しく理解していたわけではなく、わかったつもりという実情が見えてくる。

　もちろん、衝突を疑似体験するといったことは難しいが、全車速追従機能とか、同一車線自動運転機能などは、実際に走行しながらスイッチ操作や、車線変更の場面などでの注意点を実体験することが可能で、それが望ましい。一方、高速道路や自動車専用道路などでないとしっかり体験するのが難しい場合もあり、それには場所と時間を要するので、納車の際の手続きは口頭でということになってしまう現実もあるだろう。

　ユーザーの実体験の場が求められる

　しかし、我々が新車試乗をするときも、車種によって、あるいは自動車メーカーによって、スイッチの配置や、操作手順などに若干違いがあるなど、戸惑いを覚える場合があり、消費者がはじめから的確に利用できるかどうか疑問な点は残る。そして、はじめにうまく活用できないと、利用を諦める人もあるのではないか。そういう声を聞いたことがある。

　数年前は、こうした運転支援機能を自動運転であるかのように宣伝する自動車メーカーもあった。限定市販されたホンダレジェンド以外は、レベル2の水準であることが理解されず、レベル2では運転者が責任を負い、運転者自らの操作が基本で、それを支援する装置であることを誤解させる内容の言葉遣いや宣伝があった。

　じつは、これら機能の多くは、突発事態のない通常の交通の流れでは、あたかも自動運転が実現したかのような技術水準のものもある。装備の完成度は自動車メーカーによって差があるのが実情でもある。

　運転支援機能は、魅力的な商品性の一つであるのは事実だ。しかし、自動車メーカーや販売店は、自らの商品に対し誤解のない説明や、可能な限り実体験を通じた説明の機会を設けるなど、これまでと違った新たな販売方法を模索する必要があるだろう。同じように、電気自動車（EV）についても、知識を詰め込むだけでなく実体験の場がさらに求められる。

　運転支援機能に限らず、電動化の時代へ向け、消費者との新たな接点という販売や納車の手法が、インターネット時代となっても改めて編み出されるべき時代を迎えているのではないか。

Comments

運転支援システム使っても事故を起こす奴は起こす。

やたら自動運転だ、電気自動車だと誇張して、
> 運転者自らの操作が基本で、それを支援する装置であることを誤解させる内容の言葉遣いや宣伝があった。
なんて売り方してるの、日産だけだ。