高齢者置き去り？ 「ITオンチな利用客」が直面する路線バスデジタル化、専門家が警鐘する現実とは

路線バス業界を悩ますIT格差

　オピニオンサイト「アゴラ」は2024年11月19日、「「ITが苦手な人」への社会的配慮は要らない」という刺激的なタイトルの記事を公開した。記事の主な内容は次のとおりだ。

・日本は他国に比べてデジタル化が遅れ、依然としてアナログ社会が続いている。
・パンデミック（世界的大流行）時には、ハンコを押すために出社したり、高齢者向けにアナログ対応が続いていたりする現状がある。
・生成AIの利用率は他国に比べて低く、IT関連の詐欺にだまされる人が多い。
・多くの人が「ITが苦手」と感じているが、実際には「やりたくない」だけである。
・特に高齢者に見られるが、パソコン操作は適切な指導で習得可能である。
・高齢者でも訓練すれば、半年でパソコンを使いこなせるようになる事例がある。
・ITが苦手な人に合わせてアナログ対応を続けると、社会全体が非効率になってしまう。
・令和時代においてアナログ対応を続けることは不合理であり、ITに適応できない人は損をしてもやむを得ないという立場が求められている。
・ITを学ぶことによって詐欺のリスクが減り、脳への良い刺激を与え、社会とのつながりを保つためにもITスキルを習得すべきだ。
・日本のデジタルデバイドの原因は、ITインフラではなく、ITに対する拒否反応によるものである。
・アナログ対応を続ける余裕はなく、ITに適応できない人が損をするべきだという考えが必要だ。

　一方、路線バスの専門家である筆者（西山敏樹、都市工学者）は、この見解に反対の立場を取っている。路線バス業界における「ITが苦手な人」の問題は深刻であり、その理由について詳しく説明する。

デジタル化進展と移動格差

　デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展するなかで、ITが苦手なバス利用者への配慮が不足すると、

「移動環境における不平等」

が広がる恐れがある。特に高齢者やITに不慣れな人々は、日常的な移動においてさまざまな困難を感じており、これらの問題の解決が急務となっている。

　日本に限らず、世界的にデジタル化が進んでおり、人手不足やコストの問題が深刻化するなかで、従来の大規模なインフラを効率的で簡便なITサービスで補うことが求められている。

　例えば、公共交通では、鉄道駅の券売機の数を減らし、モバイル系交通ICカードの使用が推奨されている。また、今後はクレジットカードのタッチ決済やコード決済の導入も進む予定だ。しかし、ITに不慣れな人々の存在は依然としてバス業界における大きな課題であり、

「社会全体での配慮」

が求められる。さらに、ドライバーのストレス軽減のためにも、両替を避け、ITベースの決済システムが普及することが望まれる。

IT拒否反応が生む格差

　日本は他国と比べてデジタル化が遅れており、依然としてアナログ社会が広がっているのが現状だ。

　例えば、Covid-19の影響で働き方が見直されたものの、ハンコを押すために出社するなど、いまだにアナログ対応が続いており、これが他国から嘲笑されている。最近注目されている生成系AIの利用も、大学生など若者を中心に増えているが、全体としては他国に比べて利用率が低い。さらに、IT関連の詐欺にだまされる人も多いのが実情だ。例えば、オンデマンドバスの予約でも、約6割がITを利用しているが、残りの

「4割」

はコールセンターで予約しているという状況だ。

　多くの人が「ITが苦手」と感じているが、実際には「やりたくない」という気持ちが大きいことが多い。特に高齢者には「食わず嫌い」が多いが、筆者の大学の研究室でオンデマンドバスの予約支援講習を行うと、パソコンやスマートフォンの操作に15～20分程度で慣れ、すぐに使い始める人が多い。適切な指導を受ければ、技術は習得でき、実際に使ってもらえることがわかっている。

　また、大学のリスキリングプログラムでも、高齢者が半年の訓練でパソコンを使いこなせるようになる事例がある。ITが苦手な人たちに合わせてアナログ対応を続けることは、社会全体を非効率にしかねない。令和時代においてアナログ対応を続けるのは不合理であり、ITができない人は損をしてもやむを得ないという考えもある。

　しかし、ITが苦手な人が社会に適応できず損をする現状は望ましくない。ITを学ぶことで脳への良い刺激となり、社会とのつながりを維持するためにも、ITスキルを身につけることは非常に重要だ。

　日本のデジタルデバイド（ITやインターネットの利用における格差）の原因は、ITインフラの問題ではなく、ITに対する拒否反応にある。こうした拒否反応を解消することこそが、解決へのカギとなる。

ペーパーレス化とSDGsが交差する課題

　デジタルデバイドを解消するために、ITが苦手なバス利用者への配慮が進められている。特に高齢者や障がい者、IT初心者への対応として、紙の

・回数券
・乗車券
・路線案内

がその代表的な例だ。

　もちろん、ペーパーレス化や環境負荷の削減が求められる時代ではあるが、SDGs（持続可能な開発目標）の「誰ひとり取り残さない」という理念は常に意識する必要がある。この理念は、世界全体の社会づくりの指針となっている。

　公共交通でも、ユニバーサルデザインを維持することが重要だ。例えば、垂直移動においてエレベーターやエスカレーター、階段を利用者が状況に応じて選べるようにすることが、ユニバーサルデザインの本質である。

　社会の平等性を保つためには、配慮不足によって生じる不平等や困難を防ぎ、誰もが平等にサービスを受けられる環境を整えることが不可欠である。

「食わず嫌い」が生むIT障壁

　ITが苦手な理由のひとつに、意外にも

「食わず嫌い」

が多いことが挙げられる。実際には「やりたくない」というわけではなく、経験不足や恐れからくる不安が影響していることがほとんどだ。特に高齢者は、

・操作ミス
・詐欺リスク

を避けるために、意識的にデジタルツールへのアクセスを避ける傾向がある。また、世代間でのデジタルリテラシーの差を感じ、自分は「使えない」と思い込んでいるケースも多い。

　しかし、大学でのITサポート講習を通じて、高齢者が意外にも上達することがわかっている。重要なのは、まず実際に触れて慣れることだ。この

「一線を越えさせる社会の仕組み」

が、デジタルデバイドを解消するために重要となる。実際、積極的に学びたいという意欲を持つ高齢者も多い。筆者は、ITが苦手な高齢者でも学べば十分にできるようになると確信しており、社会としてその努力を支援し、学びの機会を提供することが求められる。

ITサポートで広がる公共交通の未来

　デジタルデバイドの解消は、

「社会全体の責任」

である。ITに強い人が不得意な人に対して、やさしく気軽に教え合える場を地域コミュニティーに増やすことが重要だ。すべての市民が平等に生活し、公共交通を利用できるように、デジタルインフラやパーソナルデジタルツールのサポートを気軽に提供することが求められている。

　公共交通事業の運営を考慮すると、アナログとデジタルが共存する時代において、デジタル化比率を徐々に高めていくことが重要だ。誰もが取り残されないように、地域社会がITに不安を感じる人々に積極的に支援を行い、対応していく姿勢が求められる。例えば、

「バス事業者と地域の大学が連携」

すれば、即効性のある支援が可能になる。高齢者や障がい者向けのITサポートを強化し、大学の教育ノウハウを活用する場をバス事業者が提供するだけでも、大きな効果が期待できる。

　現在、多くの大学にはリスキリングに関するノウハウも蓄積されており、スマートフォンやパソコンを使えない人々への配慮が、社会の包摂性を高め、全員が平等に生活できるSDGs社会の基盤を築くことにつながる。

アナログ有料化の危険性

　DXの加速を目指し、アナログ対応の有料化を提案する声もある。しかし、デジタルデバイドの影響を強く受けているのは、現役世代よりもむしろ、

・年金生活を送る高齢者
・所得が低い層

である。アナログ対応の有料化は、経済的に困難な人たちをさらに追い込む結果になりかねない。デジタル対応が難しい状況にある彼らにとって、そのための費用負担が社会参加の大きな障壁となる。

　確かに、有料化によってIT利用者を強制的に増やす狙いもあるが、ITの利用にもコストがかかることを忘れてはいけない。重要なのは、

「公共サービスの包摂性と平等性」

を確保し、SDGs社会の実現を目指すことだ。

　そのためには、無料または低コストでITにアクセスできる環境を整えることが、社会全体にとって利益をもたらす。これを実現するために、講習機会を増やすことが合理的な手段といえるだろう。

IT教育強化で進む移動機会拡大

　経済的観点からも、公共交通事業者と大学が連携し、IT普及のための講習の場を設けることは、交通のデジタル化を進める上で極めて重要である。特に、

・高齢者や障がい者向けのIT教育の強化
・地域社会におけるサポート体制の整備

が、安全で安心な公共交通の利用につながる。IT教育の機会を提供することは、社会的包摂を進め、移動の機会を増やすことにも貢献する。

　デジタルスキルを向上させ、誰もが自分で情報を取得できる力を身につけることが、公共交通のDXを推進するカギとなる。

　また、高齢者でも使いやすいデバイスやアプリケーションの開発を進め、ITに不安を感じる人たちにも安心して利用できる環境を提供することは、公共交通にとっても重要な課題だ。

IT支援による平等社会

　デジタル化社会の進展において、アナログ環境との調和を取ることは依然として重要である。ITに不安を感じている人たちは確実に存在しており、そのための配慮を継続的に行うことが求められる。これにより、社会全体の平等性と包摂性が向上する。

　DX推進が急がれるなかで、スピード重視が過剰になりすぎると、逆に危険な側面が浮き彫りになることもある。重要なのは、多様な生活者がいることを認識し、地域社会全体でDXに慣れる機会を提供することだ。ITに不安を持つ人たちが社会に積極的に参加できるようにするため、アナログ対応を簡単に切り捨てるのではなく、全員がデジタル社会にアクセスできるようサポートを提供し続けることが重要だ。

　継続的な配慮により、すべての市民が情報社会にアクセスできる環境が整い、結果として社会全体がより効率的で公平なものとなる。公共交通においても、移動の機会が確実に提供されることが求められている。

　結論として、ITが苦手な利用者への配慮は、社会全体の平等性を維持するために不可欠である。この配慮を支援するために、サポートを強化し、積極的に支援することが重要だ。全員が平等に参加できるSDGs型社会の実現には、デジタル社会での配慮を徹底し、誰もが情報にアクセスできる環境を整備することが不可欠である。

　公共交通事業者には、地域での学び合いや教え合いの場を増やし、DXへの「慣れ」を加速させる取り組みを進めてほしい。

Comments

[マシモトキヨツ]

警鐘するって何？
警鐘を鳴らすならわかるけど

[jjb********]

今の70代は会社勤めだった人は、1人1台PCで仕事してる世代。社用で携帯もスマホも持っていた。ＩＴ開発の先駆けの人もいる。あと10年もしたらＩＴ音痴なんて人は激減します。高齢者がＩＴ音痴という先入観はそろそろ過去の物。