11月新車販売台数レポート 登録車は順調に回復 軽自動車の伸びは鈍化

登録車の前年実績超え　15か月連続に

部品の供給不足の改善を追い風に、生産状況が回復軌道に乗る日本の自動車メーカー。2023年11月期の新車販売は、その傾向が数値となって示された。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の11月期の新車販売台数（速報値）は、前年同月比15.1％増の25万5054台と11カ月連続でのプラス。

また、全国軽自動車協会連合会がまとめた11月期の軽自動車の新車販売台数（速報値）は、同0.3％増の15万6035台と4カ月連続でのプラスを成し遂げる。

結果として、トータルでの11月期の国内新車販売台数は同9.0％増の41万1089台と15か月連続での前年実績超えを達成した。

登録車の11月期のブランド別新車販売台数では、新車効果に一服感が出たスズキが前年同月比6.8％減の9095台、三菱自動車が同2.4％減の3231台、そしてロッキーのHV車の出荷停止が続くダイハツが同42.0％減の1987台と前年実績割れを記録。

一方、トヨタ自動車は同23.7％増の13万279台、ホンダは同14.5％増の2万9721台、日産自動車は同4.2％増の2万3109台、マツダは同16.9％増の1万560台、SUBARUは同24.6％増の9253台、レクサスは同159.3％増の6883台と前年実績超えを果たす。

また、貨物車のブランドでは新型エルフの販売が堅調ないすゞ自動車が同3.4％増の4322台、三菱ふそうが同27.1％増の3022台とプラスを継続し、また日野自動車は同15.2％増の2637台とプラスを回復。対して、UDトラックスは同22.2％減の766台とマイナスが続いた。

軽自動車　足踏みのスズキ・ダイハツ、新型N-BOXで勢いづくホンダ

軽自動車の11月期のブランド別新車販売台数は、前年同月比で6.5％減のマイナスだったものの5万3053台を売り上げたダイハツが4カ月連続でのシェアトップに就く。

最大のライバルのスズキは同4.4％減の4万6266台にとどまって、第2位に甘んじた。

一方でホンダは新型に切り替わったNボックスの好セールもあって同11.3％増の2万8544台、デリカミニの販売が伸びた三菱自動車は同72.7％増の6049台とプラスを継続。また、日産自動車も同5.9％増の1万5637台とプラスを回復する。

そして、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同29.4％増の2569台と前年実績超えを果たしたものの、マツダは同5.2％減の2686台、SUBARUは同26.6％減の1199台とマイナスに落ち込んだ。

好調が見込まれる年末商戦　今後に向け懸念要素も

11月期の新車販売の動きについて業界団体の関係者は、「前年11月期の新車販売台数が37万7079台と低水準だったこともあり、本年11月期は前年同月比で9.0％増を記録した。また、台数で見ても40万台超を果たし、新型コロナウイルス感染拡大前のレベルに近づいている。さらに、暦年では本年1月～11月期で441万6247台と、すでに昨年1月～12月期の420万1262台を超えた」

「ただし、登録車が前年同月比で2桁の伸びを継続しているのに対して、軽自動車の伸びは鈍化している。一部では物価高騰や実質賃金のマイナスによる買い控えが国民車といわれる軽自動車で発生しているとの意見もあり、このあたりは注視していく必要がある」と解説する。

今後の展開に関しては、「新車の需要は新型車を中心に堅調で、また年末商戦に向けて新型車や特別仕様車が各メーカーから積極的に発売される予定。さらに、前年同期の新車販売台数が低迷していたことから、来月以降も前年実績超えを果たす可能性が高い」と指摘。

また、「生産調整はこれからも一部で続く見込みだが、その規模は着実に縮小していくと予想される。一方で懸念要素としては、依然として世界規模で続く部品の供給不安定や材料価格の高止まり、さらに円安傾向などが挙げられる。前述した物価高騰や実質賃金のマイナス、国民負担率の上昇なども、販売の面でマイナス材料。イスラエルとパレスチナの武力衝突によって、今後原油価格に影響が出るかどうかも気がかりな点」と示唆した。