英国運輸相が突然の辞任、ZEV規制の不確実性高まる

過去の「有罪」公表　どうなるEVシフト

英国のルイーズ・ヘイグ運輸相が11月29日、2013年に警察に虚偽の報告をしたことが明らかになり、辞任を発表した。突然の辞任により、英国のゼロ・エミッション車（ZEV）規制の将来に関する不透明さがさらに増した。

英国では自動車メーカーに対し、排出ガスのない新車のZEVの販売を義務化しているが、政府は業界からの要請を受けて規制内容や罰金制度の見直しに着手したばかりであった。20日にはこの件で、トヨタ、日産、フォルクスワーゲンなど業界大手と協議を行っている。

ヘイグ氏は28日に、11年前に携帯電話が強盗に遭って盗まれたと警察に虚偽の報告をしたことを認めた。実際には盗まれていなかった。

同氏は罪状認否の後に免責（discharge）処分を受けた。つまり、虚偽の報告をしたことは有罪だが、それ以上の処罰に値しないと判断されたということである。

この件は、同氏が2015年にシェフィールド・ヒーリー選挙区の下院議員に選出される6か月前に審理されており、英『BBC』は政府高官筋の話として、影の閣僚への任命時にこの免責処分を公表したと報じている。

しかし、ヘイグ氏は書簡の中で、「この問題の事実が何であれ」、「避けられない妨げとなる」ことから職を辞したと述べている。

キア・スターマー首相宛ての辞表で、ヘイグ氏は「労働党（与党）の政治プロジェクトに全面的に献身している」としながらも、「政府の外からあなたをサポートすることが最善の策だ」と述べた。

ヘイグ氏は運輸相に就任して数か月しか経っておらず、前保守党政権から引き継いだZEV規制の実現可能性について検討を始めたばかりであった。この規制では、自動車メーカーごとに2024年の新車販売に占めるEVの割合を22％と定め、その後6年間で段階的に引き上げて2030年までに80％にすることを義務付けている。

英国では一般的にZEV義務化（ZEV mandate）と呼ばれるが、EVへの需要が規定の水準を大幅に下回っていることから非現実的との批判がある。自動車メーカーは内燃エンジン車の販売を制限され、採算を度外視した大幅値引きでEVを販売することを余儀なくされている。

20日に行われた自動車メーカーと政府との協議の後、同席したジョナサン・レイノルズ英国ビジネス貿易相は、ZEV規制が「現在どのように機能しているか」について「懸念している」と述べた。

レイノルズ氏はまた、「事態の深刻さと緊急性を理解している」として1月までに方向性を決めるとしたが、具体的な内容については示さなかった。しかし、2030年までに内燃エンジン車の販売を禁止する方針に変更はないという。

Comments

[ods********]

やはりUKも排出権などの金融商品欲しさにZEVを推進したが、元々生産性が低いUKとはいえ、自動車生産が減り空洞化すれば雇用への影響は大きい。

[az8********]

ヘイグ氏の辞任は過去の有罪判決が公になったためで、ZEV規制との直接的な関連性は不明確です。ZEV規制の見直し協議の具体的な日付は情報源に記載がありません。EVの大幅値引きについては言及がありますが、具体的な数字は示されていません。
ZEV規制の2024年EV販売目標は22%とされていますが、実際には柔軟性があり、業界全体では18.1%程度で十分な可能性があります。政府の助言機関は目標達成が可能だとしており、ZEV規制が非現実的との批判とは異なる見解を示しています。
2030年までの内燃機関車販売禁止方針については、提供された情報源では確認できません。ただし、政府は2030年までに新車販売の80%をゼロエミッション車にする目標を掲げています。これらの点を踏まえ、記事の内容をより正確に伝えるためには、上記の補足や修正が必要です。