トヨタ アル/ヴェルを買うのは増税前？後？ 消費税10％になると納税額はどう変わる

■2019年10月以降、自動車取得税は環境性能割に変わる

　2019年10月1日に消費税が予定通り10％に上げられると、クルマの税金も改訂されます。

　まず購入時に納める自動車取得税が「環境性能割」という新しい名称の税金に変更されます。従って自動車取得税が廃止されても、税金の種類は減りません。

　この環境性能割の内容は、エコカー減税を実施している自動車取得税に似ています。小型／普通乗用車の場合、2020年度燃費基準＋20％以上を達成している車種は非課税、2020年度燃費基準＋10％達成車は取得価格の1％、2020年度燃費基準達成車は2％、上記以外は3％になります。

　軽乗用車は2020年度燃費基準達成車が取得価格の1％、これ以外は2％で、クリーンエネルギー自動車（クリーンディーゼルターボ車／プラグインハイブリッド車／電気自動車など）は、燃費数値にかかわらず非課税になります。

　環境性能割は消費増税によってクルマの需要が急に下がるのを抑える目的で、2019年10月1日から2020年9月30日までは、環境性能割に臨時的軽減措置が実施されます。上記の税率から、それぞれ1％を差し引くものです。

　例えば小型／普通乗用車の2020年度燃費基準を達成していないクルマの通常税率は前述の3％ですが、2019年10月1日から2020年9月30日までは2％です。通常税率が1％の車種は非課税になります。

　2019年10月1日に消費増税が行われると、2019年10月1日以降に初度登録を受けた小型／普通乗用車の自動車税が、1000円から4500円の範囲で引き下げられます。

　最も引き下げ額の大きな排気量は1000cc以下です。現在は年額2万9500円ですが、消費増税後は4500円下がって2万5000円になります。

　同様に1001ccから1500ccは、3万4500円から4000円下がって3万500円、1501ccから2000ccは3万9500円から3500円下がって3万6000円、2001ccから2500ccは4万5000円から1500円下がって4万3500円、2501ccから3000ccは5万1000円から1000円下がって5万円になります。これ以上の排気量は、すべて1000円の引き下げです。

　この自動車税の改訂で注目されるのは、もともと税金の安い小排気量車ほど引き下げ額が大きいことです。2501ccから3000ccの場合、5万1000円が5万円に改訂されるので2％の引き下げですが、1000cc以下は2万9500円が2万5000円になるので15％安くなり、軽自動車税の年額1万800円に近づきます。排気量が1リッターのクルマを筆頭に、価格の安い小排気量車を購入しやすくするのです。

■1リッターエンジンのパッソは消費増税後に買った方がオトク？

　自動車税が大幅に下がる1リッターエンジン搭載車の場合、消費増税前と後では税金の負担がどのように変わるのでしょうか。

　直列3気筒1リッターエンジンを搭載するトヨタ「パッソ」XSグレードでは、消費税抜きの本体価格が115万円です。税込み価格は、消費税が8％の現在は124万2000円ですが、10％になると126万5000円になって2万3000円の値上げです。

　現在、自動車取得税はエコカー減税を含めて2万3200円ですが、2019年10月1日から2020年9月30日までは、環境性能割が前述の非課税になります。パッソの2WDは2020年度燃費基準＋10％を達成しており、通常税率が1％で、臨時的軽減措置により1％差し引かれるためです。

　つまり自動車取得税が環境性能割になって2万3200円安くなるので、消費増税分の2万3000円とほぼ相殺されます。さらに自動車税も年額4500円安くなるので、5年間所有すれば2万2500円節税できます。購入時に支払う法定外諸費用などの消費税率が10％に増えることを考えても、消費増税後に登録した方が総合的に見ると安くなるでしょう。

　では、2.5リッターエンジンを搭載したトヨタ 「アルファード」はどうでしょうか。アルファード S（7人乗り）グレードの消費税抜きの本体価格は347万9000円です。税込み価格は、消費税が8％の現在は375万7320円ですが、10％になると382万6900円になって6万9580円の増税です。

　自動車取得税は現在は9万3900円ですが、環境性能割になると臨時的軽減措置を含めて取得価格の2％になるため、税額は6万2600円。従って3万1300円安くなります。

　そうなると増税額は6万9580円から3万1300円を差し引いた3万8280円です。自動車税は年額1000円安くなりますが、5年間所有しても減税額は5000円ですから、依然として3万3280円の差額が残ります。

　このほか購入時の諸費用も消費増税によって高くなるため、アルファードのように排気量の大きな（自動車税の引き下げが少ない）高価格車は、消費増税前に購入した方がおトクです。

　以上のように、消費増税が行われるとクルマ関連の税金は従来以上に複雑で分かりにくくなります。また自動車取得税は、もともと道路の建設や整備費用を負担するために創設されましたが、道路特定財源制度が廃止された今でも徴税が続いています。

　つまり課税根拠を失った本来廃止すべき税金ですが、名称を環境性能割に変えてしまうと、税金が正当化されて定着します。名前を変えるのは姑息なやり方で、矛盾を伴った卑怯な税制といえるでしょう。

　クルマのユーザーは、一般財源のいわば普通の税金を、不当に多く納めています。この認識を今後も持ち続ける必要があるでしょう。