EVは中国に振り回されるのか NEV法で「ブームとしてのEV」崩壊の危険性も

もくじ

ー EV花盛りの北京ショー
ー 2019年から始まるNEV法とは？
ー 中国に偏り過ぎるEV市場に対する不安

EV花盛りの北京ショー

アメリカと日本を大きく引き離して、世界最大の自動車生産／販売国となった中国。

中国現地でいま、最もホットな話題はやはり、EV（電気自動車）だ。

しかし、政府主導型のEV普及策には、バブル崩壊の気配がつきまとう……。

オートチャイナ2018（通称：北京モーターショー、2018年4月25日から5月4日）。中国での国際格式級の自動車ショーは、北京と上海で隔年開催されている。

中国地場大手では、政府とのつながりが強い第一汽車、東風汽車、長安汽車がすでに量産されているEVやSUVをベースとしたEVを出展。中国EVベンチャーでは、NIO（NextEV）やバイトンなどは新開発のクロスオーバーSUVを強調した。

一方、日系メーカーでは、日産が小型セダンのシルフィ・ゼロ・エミッションを世界初公開した。外観では、車体前部の中央に普通充電と急速充電の充電口を持ち、リチウムイオン二次電池を車体下部に敷き詰めるなど、リーフのEVコンポーネンツを共有化した。

また、トヨタとホンダも2019年から2020年を目途に中国市場向けEVを発売すると明言した。

2019年から始まるNEV法とは？

こうした中国でのEVブームの背景にあるのが、中国政府が2019年から施行する新エネルギー車規制法（NEV法）だ。

中国市場で発売される新車のうちの一定数をEV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などの電動車に置き換える政策である。

自動車メーカー各社は、それぞれの新車販売台数に応じて電動車の発売台数が決まるが、正確には台数ではなくEVクレジットの総点数で判断する。EVクレジットは、米カリフォルニア州のゼロエミッションヴィークル規制法（ZEV法）で採用する方法。

例えば、プラグインハイブリッド車の販売台数2台に対して、EV1台分とカウントするといった考え方だ。

NEV法では2019年に全体需要の10％、そして2020年には12％の電動化を義務付けている。

ただし、ここでいう電動化には、トヨタが得意とするハイブリッド車、そして日産のe-パワーが含まれない。トヨタと日産はこれまで、中国政府に対するロビー活動を続けてきたが、中国政府としては中国地場メーカーのEV開発を優先させたい考えのようだ。

中国に偏り過ぎるEV市場に対する不安

今回の北京ショーで目の当たりにしたように、中国では2019年のNEV法施行に合わせて、一気にEV普及が進むことが確実となった。

こうした政府主導のEV市場拡大策を実施しているのは、中国だけである。アメリカの場合、ZEV法はあくまでのカルフォルニア州独自の法律であり、米連邦政府とはEV普及に対する考え方が乖離している。

そうなると、世界のEV市場は今後、中国政府の思惑に大きく左右されることになる。とはいえ、NEV法は上手く機能するかのうどうか、少々疑問だ。

なぜならば、2000年代後半から2010年代初頭にかけて中国政府が実施した、バスやタクシーなどの公共交通をEV化する施策「十城千両」が失敗しているからだ。

その際、筆者は中国各地でEVの取材をしたが、「十城千両」は中国政府内部の事情によって、なんの前触れもなくいきなり中止された。

今回のNEV法はしっかりと継続されるだろうか？

中国政府頼みのEVブーム、今後の動きを見守っていきたい。