バイクの購入に影響はある？中古車の「支払い総額表示」の義務化

中古車販売店の価格表示に新ルール！バイクへの影響は？

　大手中古車買取・販売専門店の不正行為が話題になったこともあり、2023年10月1日に行なわれた中古車の販売価格に関する改正自動車公正競争規約の施行は、大きな注目を集めました。今回の改正により、自動車公正取引評議会に加盟している販売店が中古車を販売する際は、支払い総額を表示することが義務化されています。

　クルマやバイクを購入したことのある人のなかには、購入する際に思ったよりも追加費用がかかってしまったという経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。

　以前は中古車を購入する際、こうした諸費用に関するトラブルが後を絶ちませんでしたが、この義務化により今後は減っていくことが予想されます。

　では、この改正は中古のバイクを購入する際にも関係してくるのでしょうか。

　結論から言うと、中古のバイクを購入する場合には、今回の規約改正は関係ありません。なぜならクルマの販売に関する自動車公正取引規約とは別に、バイクの販売に関しては二輪自動車公正取引規約という規約が定められており、自動車公正取引協議会が公開している二輪車販売時のルールによると、店頭での価格の表示方法は「現金販売価格」、「現金支払い総額」のどちらかとなっています。

　前者の「現金販売価格」の場合、表示されているのは車両本体のみでの金額で、この場合、車両を乗り出す際に必要となる自賠責保険料、軽自動車税等の税金、その他諸費用は含まれていません。そのため、購入にあたってその他の諸費用がいくらになるかは、販売店のスタッフに確認する必要があります。

　一方、後者の「現金支払い総額」の場合は、バイクの購入の際に必要となる諸費用が含まれており、その内訳として車両本体価格や、自賠責保険料など項目ごとの金額が表示されています。

　なお、支払い総額の内訳として、何でもかんでも購入者に請求することはできません。

　納車点検費用や、納車前の清掃費用など、中古車を用意する際に発生する費用は、車両価格に含めて表示しなければならないとされています。そのほか、中古車を購入する際によく耳にする納車整備費用についても、本来車両価格に含まれるべきものです。

　なお、こうしたルールはあくまで自動車公正取引協議会が決めているもの。法律で定められているものではないため、協議会の非加盟店ではルールが守られていない可能性もあるため要注意。

　価格の表示方法以外にも、自動車公正取引評議会はさまざまなルールを定めているため、販売店が協議会に加盟しているかどうかは、購入店を選ぶ際のひとつの指標となるでしょう。　

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　今回の中古車「総額表示」の義務化は、あくまでクルマに関するルールであり、バイクとは関係のないものです。しかし今後、場合によってはバイクに関するルールが改正される可能性もあるため、注意深く動向を見守っていく必要があると言えるでしょう。

Comments

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かなり前ですが、ある店で中古のオフロードバイクを購入したことがあります。
登録と保険は自分でするようにとの指示だったので、ナンバープレートと強制保険の証書をもって店をたずねました。
手続きは自分でしたので車両価格を持参していたのですが、納車整備費なるものを請求され車両価格の倍額ほどを請求されました。
手続きが終了していたため仕方なくCDで不足額をおろして支払いましたが、日所に不快な思いをした記憶があります。このようなことが無いようバイクにも適用してほしいものです。