商用車連合のCJPT、イオンとタッグ 福岡で脱炭素と物流効率化の取り組みスタート

　トヨタ自動車などが出資する国内商用車連合のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、中嶋裕樹社長、東京都文京区）は２２日、小売り大手のイオンが福岡で新たに稼働する物流センターで物流効率化に向けた取り組みを開始すると発表した。車両走行データなどを活用したトラックの走行距離短縮と電動車の導入によって、２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量３５％削減を目指す。今後、同センターの取り組みを全国に広げ、物流の課題解決とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現の両立を目指す。

　同日、福岡市内で会見を開いた。

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