変貌の時を迎える日産ルノーアライアンス!! 出てくるクルマは今後どう変わっていくのか!?

　日産自動車株を43％保有する筆頭株主のルノーが、日産への出資比率を見直すための両社の交渉が大詰めを迎えている。一部報道では、早ければ2022年12月7日にもアライアンスについての発表を行う可能性もあるが、合意がまとまらなければ2023年にずれ込む見通しだという。

　今後の両社の関係が変わっていくことでクルマ作りはどのように変わっていくのか、桃田健史氏がグローバル視点と国内視点の両方から分析した。

文／桃田健史、写真／NISSAN、RENAULT

■日産とルノーは対等関係になるのか？

2022年10月10日には「アライアンスについての共同声明」というニュースリリースが発表された

　ついに、日産とルノーとの関わり方が変わりそうだ。

　ざっくりと表現すれば、日産とルノーは”対等の関係”になることが考えられる。そうなると、日産とルノー各々のクルマ作りはどう変わり、その結果としてどのようなクルマが市場に登場することになるのだろうか？

　現時点（2022年12月2日現在）、報道ベースではさまざまな話が聞こえているのだが、正式な形では2022年10月10日に「アライアンスについての共同声明」というニュースリリースを日産が出している。

　ここでは、ルノーグループと「アライアンスの強化とその将来に向けて、現在多岐にわたる議論を重ねている」という表現をしている。

　議論の内容として、3点を挙げている。

■日産とルノーとの間の3つの議論

　ひとつ目は、「各市場や商品、技術に関して戦略的に取り組むことを確認」だ。そう聞いても、なんだかピンとこない人が少なくないだろう。なぜならば、あまりにも”当たり前のこと”だからだ。

　ルノー日産三菱アライアンスでは、これまでに、3社各々が得意とする市場、商品、技術での「リーダー」を設定し、ほかの2メーカーが「フォロワアー」になることで、3社が効率的な経営環境が実現するとしてきたし、そうした活動を加速されている真っ最中だ。

　そんな”当たり前のこと”を確認すると表現するのは、ルノーから日産への出資比率が変わっても、「これまでどおりの”戦略的な関係性”を保つための努力をする」という意味が含まれているのだと、筆者は見る。

■ルノーが設立するEV関連の企業に日産が出資

　日産とルノーの議論のふたつ目は、ルノーが新規に設立するEV（電気自動車）関連の企業に対して、日産が出資するというものだ。

　その額について、一部報道では5億ドルから7億5000万ドル（1ドル148円換算で、740億円から1110億円）とも言われているところだ。

　そして、3つ目は、「アライアンスの持続可能な運営やガバナンスの実現に向けた継続的に構造的な改善に取り組むことを確認」という。

　なんともわかりにくい表現だが、ひとつ目の議論点でも振れたように”当たり前のこと”を踏まえて、これからどうしていくのか、ということだと解釈できるだろう。

　結局は、日産としては「これまで以上に自由に企業活動がしたい」ということに。一方、ルノーは「これまでと同じように日産とつきあいたい」、ということになる。

　一部報道では、ルノーから日産に対する出資比率45％を15％まで引き下げる案が採用される可能性が高いとしている。

■キモとなるのは、やはりEV戦略

　ルノーと日産との間の、出資比率の変更とEV新会社の詳細などについては2022年12月7日をメドに正式発表されるのではないか、という報道がある。両社ともこの点については言及していない。

　このタイミングについては、やはり欧州グリーンディール政策との絡みが大きく影響していると考えるべきだろう。

　日本時間の2022年10月27日、欧州連合（EU）と欧州議会が、「2035年に欧州域内で販売する新車100％を事実上、EVまたはFCV（燃料電池車）とする」法案に基本合意したのだ。

　これは、2021年7月に欧州連合の執務機関である欧州委員会が欧州連合と欧州議会に対して提案していた内容だ。今回の合意によって、いわゆる法規制が確定したといえる。

■両社のEV技術のすみ分けがより明確に

2010年に登場した初の量産EVである日産 リーフ。リーフの登場以降、日産のEV技術をルノーが活用する事例があった

　日産とルノーにおけるEVといえば、2010年に日産が大手自動車メーカーとしては初の大量生産型EVの初代リーフを世に送り出した後、日産のEV技術をルノーが活用する事例がさまざまあった。

　ただし、一部は「ルノー独自開発のEV技術もあり、モデルによって日産の技術とはルノーが使い分けてきた」（日産関係者）という指摘がある。

　今後は、ルノーと日産の事実上の合弁企業のような形で、EV事業が分社化されるため、両社のEV技術のすみ分けがより明確になるのではないだろうか。

　いわば、日産と三菱の軽EV関連合弁企業NMKVのようなイメージかもしれないが、欧州グリーンディール政策における「2035年法規」が確定した今、ルノーと日産のEV新会社の事業規模はかなり大きくなるものと予想される。

　そうしたなかで、ユーザーとして期待したいのは、「リーフ」と「アリア」のEV2本立ての日産EVモデルに、ルノーの知見が入った新種EVが日産ブランドとして日本市場に登場することだろう。

　ルノーとしても、欧州市場でのEVモデル拡充は必須だが、日本でもドイツ勢を中心にさらに激化することが予想されるEVマーケットに対して、ルノーらしさをふんだんに盛り込んだ斬新なEVモデルが輸入される可能性もあるだろう。

■日産とルノーの今後は

　これまで、ルノーと日産との間の資本関係については、経済メディアを中心にゴーン時代からさまざまな可能性を指摘する報道があった。

　だが、日本でのルノーブランドの販売台数が限定的であることもあり、日本の一般ユーザーにとって、ルノーと日産との関係については関心度があまり高くなかった。

　そうした状況が、もうすぐ正式発表されるであろう、ルノーと日産との資本における対等な関係への移行と、EV新会社設立を契機に少し変わるのかもしれない。

　筆者としては今後も、2社の動向をしっかりと見守っていきたい。

Comments

日産がEV技術と２０１０年から量産開始した実績、アリアで先頭集団と遜色ない車種をだせることは、結果的にルノー支配を免れたと見て良いと思う。
ゴーン体制でなければ、現在のトヨタのように引きずるものが多くて、身動きが取れなかっただろうが、コストカッターがばっさりやっちゃたおかげで身軽になった。
これも結果オーライだろう。
ゴーン派をうまく排除して、残るはルノーとの関係の整合。
電気自動車に邁進して良かったんじゃないか。
ＨＶやディーゼルに逃げていたら今頃大混乱だっただろう。
トヨタもその辺りはわかっていて、前任のツケを大政奉還で創業家にもどして強力なリーダーシップで乗り切ろうとしている。
２０３０年まででこれらの結果はでるだろう。

ルノー・ゴーンに支配されて、日本市場をおろそかにしたツケがデカすぎ